「森友」と「加計」で安倍の息の根が止まる

弩級の籠池砲 森友「地下3m以深ゴミなし」で財務省窮地
【日刊ゲンダイ】2017年5月17日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205525

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 メガトン級の「籠池砲」だ。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、民進党プロジェクトチーム(PT)が16日開いた会合に出席した籠池泰典前理事長。小学校建設をめぐり、当時、森友の顧問弁護士だった酒井康生氏と京都市のキアラ建築研究機関、藤原工業などの間でやりとりされたメールを公開したのだが、その中身は仰天だ。ナント! 巨額値引きの根拠となった地下のゴミが「ナシ」と記されていたからだ。

 メールの中身をざっくり言うと、近畿財務局(近財)から、小学校建設地のボーリング調査データ「柱状図」の提出を求められ、その対応についてキアラと酒井弁護士が複数回にわたって対応を協議しているもの。「柱状図」は財務、国交両省が国有地払い下げの際に価格を算出した根拠資料だ。

 両省はこのボーリングデータなどを基に、地中9.9メートルまでゴミが埋まっていたとして、8億円の値引きを決めた――としているが、メールにはこんなくだりが出てくるのだ。

〈ボーリングした位置においては、約3m以深には廃棄物がないことを証明しております〉


 驚天動地とはまさにこのこと。ボーリング調査した業者自身が、3メートル以深にはゴミがないと認めていたのだ。つまり、近財に柱状図を提出したら、ゴミがないことがバレるため、どうしようかと協議していたワケで、結局、キアラは酒井弁護士に〈工事に関わるボーリング調査に関する資料は抹消いたしました〉と報告。しかし、これが事実であれば、ボーリングデータが抹消されたにもかかわらず、財務、国交両省はどうやって「地下9.9メートルのゴミ」を確認し、「8億円値引き」を決めたのか。これまでの国会審議が全て吹っ飛ぶ重大証言だろう。

 その謎を解くヒントは別のメールだ。キアラが、国交省航空局の「安地」氏に対し、〈(ゴミの)処分費単価を送らせていただきます〉〈ご用命いただいておりました小学校建設地のボーリング及び液状化の第三者資料を送らせていただきます〉という内容だ。

 これを文面通り解釈すれば、業者がゴミの処分費用の積算資料を作り、国交省に伝えていたことになる。つまり、財務省は国交省が適正に値引き費用を算出した――と説明していたが、大ウソだったワケだ。

 さらにトドメは、近財管財部統括国有財産管理官の池田靖氏が、キアラや酒井弁護士宛てに送ったメールだ。

〈当局としては5月末を目処に土地の評価額算定を実施し、森友学園との土地の売買契約を締結するべく、作業を進めたいと考えております〉

〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉

■籠池氏とのガチンコ勝負から逃げる財務省

 財務省はこれまで、一貫して森友側と国有地売買について事前協議したことはないと説明してきた。それが〈5月を目処に締結〉なんて具体的時期を提示し、〈ご協力いただきありがとうございます〉だ。森友が国にお礼を言うなら分かるが、なぜ、国が森友にお礼を言うのか。アベコベだ。これぞ、財務省が「国立安倍晋三小学校」建設のために“忖度”して動き回ったという証左だ。

 これだけハッキリとした動かぬ証拠を突き付けられたにもかかわらず、相変わらず財務省はノラリクラリ。民進党PTに籠池前理事長と会合に同席するよう求められたのに、国会審議中を理由に“ガチンコ勝負”から逃げた。最終的に籠池前理事長と入れ替わる格好でPT議員の質疑応答に応じたが、例によって中尾睦理財局次長がチンタラと説明を続け、メールの中身についても「初めて見た」と言うばかり。ただ、新たな「籠池砲」に動揺を隠し切れなかったのも明らか。財務省が完オチするのも時間の問題になってきた。


内閣府が文科省に圧力 加計学園の新学部「総理のご意向」
【日刊ゲンダイ】2017年5月17日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205526

 “第2の森友疑惑”といわれる加計学園の獣医学部新設計画について、安倍首相が深く関与していた“動かぬ証拠”が飛び出した。獣医学部新設に慎重な文部科学省に対して、内閣府が「総理の意向だ」などと圧力をかけたことが記載された文書を朝日新聞が入手し、17日の最終版1面トップで報じた。

 同紙が入手したのは昨年9〜10月に文科省が作成した文書。「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題した文書では、内閣府側が「平成30(2018)年4月開学を大前提に……」と認可スケジュールを示し、「これは官邸の最高レベルが言っている」と念押しまでしている。

「大臣ご指示事項」との文書では、松野博一文科相が教員確保など設置認可に必要な準備が整わないのではないかとして、「平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか」と懸念を表明した記載がある。

 これに対して「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」との文書では、獣医学部建設予定地がある今治市が「(国家戦略特区の)区域指定時から『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と明記されている。

■安倍首相と加計氏は“腹心の友”

 これらの文書が作成された直後の昨年11月、政府の「国家戦略特別区域諮問会議」で52年ぶりに獣医学部の新設が認められ、今年1月に内閣府と文科省は、特例で加計学園の獣医学部設置を認める共同告示を出した。

 加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相の米国留学時代からの“腹心の友”で、夫婦でしばしば食事をしたり、安倍首相の山県鳴沢村の別荘に招かれてゴルフを楽しむ仲。

 一方、今治市は約37億円相当の約17ヘクタールの土地を無償で譲渡し、23年までの学園の総事業費192億円の半分の96億円を補助金で負担する破格の厚待遇で迎え入れた。

 安倍首相夫婦との深い関わりといい、中央官庁や地方組織の異例の便宜供与といい、森友疑惑にソックリだ。

 しかも、この一件は役人が“忖度”したというのとはレベルが違う。公文書に「総理の意向」という安倍首相が直接関与した証拠が残されているのだ。安倍首相はもはや言い逃れはできない。

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by amenbou | 2017-05-17 22:10 | メディア | Trackback | Comments(0)