トレペの三角折り/木村草太氏

 ホテルでのメイドさんの掃除終了サインだったトイレットペーパーの三角折りを次の人へのエチケットとしてやる人が増えていたが、これがノロウィルス感染などの危険性があるとTVニュースで取り上げられていた。昔から没主体性で付和雷同する日本人の悪い癖がここでも発揮されているワケだが、これを改めないから、安倍政権とこれを支えるメディアにコントロールされるのだ。

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みなみ あめん坊
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【知性派】憲法学者の木村草太氏が正論!「共謀罪がなければ五輪が開けないのが本当なのなら、そもそも招致が出来ていなかったはず」
【ゆるねとにゅーす】2017年6月13日  http://yuruneto.com/kimurasouta-seiron/

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どんなにゅーす?

・2017年6月10日のTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」で、憲法学者の木村草太氏が、安倍政権が血眼になって進めている共謀罪について、鋭い指摘と批判を展開した。

・木村草太氏は、「共謀罪がないと東京五輪が開けない」と主張している安倍総理について、「大噓である」と指摘。「組織犯罪を取り締まるための国際条約である”TOC条約”に加盟していないと五輪が開けないというのなら、そもそもオリンピックが東京に決定することはなかったはず」と大きな矛盾を突き、安倍政権の数々の主張は「ほとんど誤報と言っていもいいレベル」と強く批判した。

「共謀罪はテロ対策」の説明は誤報レベル! 憲法学者・木村草太さん

安倍政権は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたテロ対策として、組織犯罪を防ぐための枠組みである国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結しなければならない。そのTOC条約に加盟するためには、テロの準備行為を処罰するための共謀罪が必要だ」と主張しています。だから共謀罪がなければ東京オリンピックは開催できないと言っているのですが、木村さんは「それは大ウソです」。

TOC条約に加盟していなければオリンピックが開催できないのなら、東京に招致できていないはずよね。それから、政府はTOC条約はテロ対策のための条約だと言っていますが、これはマフィア対策としてできたもの。だからTOC条約締結のためにテロ対策の共謀罪を作るという主張もおかしい。そもそも共謀罪を作らなくても、テロの準備行為を処罰する法律はすでにあるのです(例えば「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」。長い名称!)。こうしてみると、共謀罪はテロ対策のために必要だという政府の説明は、木村さんに言わせれば「ほとんど誤報というレベル」。

~省略~

でも木村さんの批判は安倍総理だけに当てはまるものではないでしょう。木村さんはこうおっしゃってます。「大事なことは日本国憲法の条文を読んだり、暗記したりすることよりも、憲法はこういうものではないかとか、日本はこういう国ではないかと考えること。憲法に書いてある自由や差別の禁止といったことを大切にする気持ちを持ち続けることの方がはるかに大事です」。


放送ログ 音声あり
「共謀罪はテロ対策」の説明は誤報レベル! 憲法学者・木村草太さん
久米宏 ラジオなんですけど https://www.tbsradio.jp/154989
TBSラジオで毎週土曜日、午後1時から放送している「久米宏 ラジオなんですけど」。
6月10日(土)放送のゲストコーナー「今週のスポットライト」では、首都大学東京の教授・木村草太さんをお迎えしました。政府が今国会での成立を目指している「共謀罪」や憲法改正の議論をどう見ているのでしょうか。

木村草太さん
大の将棋好きとしても知られる木村さんは、法律と将棋には共通点があると言います。どちらも、目先の利益だけを考えていてもあまり意味がない。先の先まで読んだうえでそのルール(将棋の場合は一手)が将来、自分たちの不利益にならないかどうかを考えなければいけないということです。相手の「飛車」や「金」を喜んで取った結果、後々それが自分を苦しめる結果になるなら、その一手は思いとどったほうがいいんです。では、いろいろ議論されている「共謀罪」はどうなのでしょうか?

スタジオ風景
安倍政権は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたテロ対策として、組織犯罪を防ぐための枠組みである国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結しなければならない。そのTOC条約に加盟するためには、テロの準備行為を処罰するための共謀罪が必要だ」と主張しています。だから共謀罪がなければ東京オリンピックは開催できないと言っているのですが、木村さんは「それは大ウソです」。

TOC条約に加盟していなければオリンピックが開催できないのなら、東京に招致できていないはずよね。それから、政府はTOC条約はテロ対策のための条約だと言っていますが、これはマフィア対策としてできたもの。だからTOC条約締結のためにテロ対策の共謀罪を作るという主張もおかしい。そもそも共謀罪を作らなくても、テロの準備行為を処罰する法律はすでにあるのです(例えば「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」。長い名称!)。こうしてみると、共謀罪はテロ対策のために必要だという政府の説明は、木村さんに言わせれば「ほとんど誤報というレベル」。

久米宏さん
では、憲法改正の問題はどうでしょう。久米さんが「安倍総理はそうしてそんなに憲法を改正したがるのかわからない」と言えば、「私もわかりません(笑)。深く考えていないというのが正解でしょう」と木村さん。えっ? 深く考えていない?

例えば、安倍総理が今年(2017年)5月、「憲法9条を改正して、自衛隊の存在を明記する」と発表しました。でももしそうすると、2015年に安倍総理自身の念願で成立させた安保法制を否定することになる可能性がある、と木村さんは指摘します。

憲法に自衛隊の存在を明記する場合、その任務の範囲を決めておく必要があります。「個別的自衛権の範囲まで」とするか、「集団的自衛権まで含む」とするか。もし個別的自衛権の範囲までとするなら、安保法制は違憲となってしまいます(安保法制は集団的自衛権を認めていますから)。

スタジオ風景
となれば、集団的自衛権まで含む範囲という憲法改正案で国民投票にかけることになるわけですが、現状では、集団的自衛権に反対する声は強いので、この国民投票を政府与党が乗り切れるかどうかは微妙。もし否決されれば、安保法制に「NO」を突き付けられることになります。

木村草太さん
「こう考えると、この改憲の提案は、国民にとってはともかく、政府与党にとっては実はかなりまずい内容で、いばらの道なんです。そんな提案を躊躇なくしてしまうということは、安倍総理は憲法改正について真剣に考えることもせずに、後先考えずにしゃべっているんでしょう」と木村さん。

でも木村さんの批判は安倍総理だけに当てはまるものではないでしょう。木村さんはこうおっしゃってます。「大事なことは日本国憲法の条文を読んだり、暗記したりすることよりも、憲法はこういうものではないかとか、日本はこういう国ではないかと考えること。憲法に書いてある自由や差別の禁止といったことを大切にする気持ちを持ち続けることの方がはるかに大事です」。

木村草太さんのご感想
木村草太さん
あっという間でしたね。
(過去、出演が多い平日夜の『荻上チキ・Session-22』と比べると)のんびりした感じですね。でも、その中に厳しさもあって。ありがとうございました。

木村草太の憲法の新手
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著者木村草太
出版日2017/03/01
商品ランキング32,977位
単行本190ページ
ISBN-104871272400
ISBN-139784871272407
出版社沖縄タイムス社

憲法という希望 (講談社現代新書)
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新書224ページ
ISBN-104062883872
ISBN-139784062883870
出版社講談社
2017年6月10日(土)放送「今週のスポットライト」、ゲスト:木村草太さん
http://radiko.jp/share/?sid=TBS&t=20170610140000radiko.jpタイムフリーで聴く

radikoで放送をお聴きいただけます(放送後1週間まで/首都圏エリア無料)
TBSラジオ「久米宏ラジオなんですけど」
毎週土曜日 13:00 – 14:55 生放送。AM954kHz、FM90.5MHz。PCやスマートフォンでもradikoでお聴きいただけます。

ツイッターの@KumeRadioでも番組からのお知らせなどを発信しています。

番組への投稿
メール:kume954@tbs.co.jp
ハガキ:〒107-8066 TBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」

大の将棋好きとしても知られる木村さんは、法律と将棋には共通点があると言います。どちらも、目先の利益だけを考えていてもあまり意味がない。先の先まで読んだうえでそのルール(将棋の場合は一手)が将来、自分たちの不利益にならないかどうかを考えなければいけないということです。相手の「飛車」や「金」を喜んで取った結果、後々それが自分を苦しめる結果になるなら、その一手は思いとどったほうがいいんです。では、いろいろ議論されている「共謀罪」はどうなのでしょうか?

安倍政権は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたテロ対策として、組織犯罪を防ぐための枠組みである国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結しなければならない。そのTOC条約に加盟するためには、テロの準備行為を処罰するための共謀罪が必要だ」と主張しています。だから共謀罪がなければ東京オリンピックは開催できないと言っているのですが、木村さんは「それは大ウソです」。

TOC条約に加盟していなければオリンピックが開催できないのなら、東京に招致できていないはずよね。それから、政府はTOC条約はテロ対策のための条約だと言っていますが、これはマフィア対策としてできたもの。だからTOC条約締結のためにテロ対策の共謀罪を作るという主張もおかしい。そもそも共謀罪を作らなくても、テロの準備行為を処罰する法律はすでにあるのです(例えば「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」。長い名称!)。こうしてみると、共謀罪はテロ対策のために必要だという政府の説明は、木村さんに言わせれば「ほとんど誤報というレベル」。

では、憲法改正の問題はどうでしょう。久米さんが「安倍総理はそうしてそんなに憲法を改正したがるのかわからない」と言えば、「私もわかりません(笑)。深く考えていないというのが正解でしょう」と木村さん。えっ? 深く考えていない?

例えば、安倍総理が今年(2017年)5月、「憲法9条を改正して、自衛隊の存在を明記する」と発表しました。でももしそうすると、2015年に安倍総理自身の念願で成立させた安保法制を否定することになる可能性がある、と木村さんは指摘します。

憲法に自衛隊の存在を明記する場合、その任務の範囲を決めておく必要があります。「個別的自衛権の範囲まで」とするか、「集団的自衛権まで含む」とするか。もし個別的自衛権の範囲までとするなら、安保法制は違憲となってしまいます(安保法制は集団的自衛権を認めていますから)。

となれば、集団的自衛権まで含む範囲という憲法改正案で国民投票にかけることになるわけですが、現状では、集団的自衛権に反対する声は強いので、この国民投票を政府与党が乗り切れるかどうかは微妙。もし否決されれば、安保法制に「NO」を突き付けられることになります。

「こう考えると、この改憲の提案は、国民にとってはともかく、政府与党にとっては実はかなりまずい内容で、いばらの道なんです。そんな提案を躊躇なくしてしまうということは、安倍総理は憲法改正について真剣に考えることもせずに、後先考えずにしゃべっているんでしょう」と木村さん。

でも木村さんの批判は安倍総理だけに当てはまるものではないでしょう。木村さんはこうおっしゃってます。「大事なことは日本国憲法の条文を読んだり、暗記したりすることよりも、憲法はこういうものではないかとか、日本はこういう国ではないかと考えること。憲法に書いてある自由や差別の禁止といったことを大切にする気持ちを持ち続けることの方がはるかに大事です」。

木村草太さんのご感想
あっという間でしたね。
(過去、出演が多い平日夜の『荻上チキ・Session-22』と比べると)のんびりした感じですね。でも、その中に厳しさもあって。ありがとうございました。

木村草太の憲法の新手
著者木村草太
出版日2017/03/01
商品ランキング32,977位
単行本190ページ
ISBN-104871272400
ISBN-139784871272407
出版社沖縄タイムス社



月刊紙の爆弾 2017年 08 月号 [雑誌]

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by amenbou | 2017-06-15 09:05 | メディア | Trackback | Comments(0)