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NEWS-SELECT

☆彡★彡☆彡2015年4月9日★彡☆彡★彡


『月刊『紙の爆弾』2015年5月号』

2015年04月07日発売
A5判/116頁
定価:本体500円+税


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【特集】
安倍政権に反対すべき「七つの理由」

その1 辞任ドミノ再び?
いまだ眠る「超大型爆弾」情報も
“政治とカネ”スキャンダル続発の原因

その2 住民投票「反対多数」でも強行
原発メーカーと結託
日本の原発輸出に世界中から非難轟々

その3 改憲勢力に対抗するための「3つの課題」
宇都宮健児(弁護士)

その4 「懇談会」非加盟閣僚は3人だけ
全国地方議会・宗教界にも浸食する
「日本会議」の内閣乗っ取り

その5 「イスラム国」日本人人質事件
「見殺し」失策と「積極的平和主義」

その6 辺野古基地建設
本土マスコミが沈黙する市民への暴力と
「基地災害」の可能性

その7 露骨になる「要請」という名の圧力
NHKから始まった「ニッポン言論完全統制」


“教え子殺害”容疑の福井大准教授
「赤トンボ先生」に囁かれる「真の動機」

テレビ朝日「報道ステーション」
「古舘伊知郎降板」「宮根誠司起用」の全真相

拘置所・刑務所「女区」の生活

“異端医師”が火を付けた「医療批判本」はどこまで信じていいのか?

警察が必死に隠蔽
「取調室で容疑者死亡」の裏側に隠された“真実”
イスラーム国“独立戦争”を通して
あらためて「国家の独立」を考える

〈連載〉
理央眼
あの人の家
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け
松江刑務所より… 上田美由紀
鈴木邦男 ニッポン越境問答
ニュースノワール【新連載】
シアワセのイイ気持ち道講座
マッド・アマノの裏から世界を見てみよう
キラメキ★東京漂流記
風俗広告代理店マンのエイギョー日誌
パチンコ・パチスロ業界ニュース
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵

☆彡【談話】「労働基準法等の一部を改正する法律案」の閣議決定について
(c) 民主党 2015年04月03日 12:24

民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣
山井 和則

 安倍政権は本日、「労働基準法等の一部を改正する法律案」(所謂「残業代ゼロ法案」)を閣議決定した。

 本法案が創設する「高度プロフェッショナル制度」においては、労働者の心身を守るために設けられている「1日8時間・週40時間」という基本的な保護さえ与えられず、残業代や深夜割増賃金、休日手当も支払われない。健康確保措置も不十分で、過重な長時間労働を合法的に強いられるようになることが火を見るよりも明らかである。さらに、約1千万円という年収要件も将来引き下げられ、対象が中所得者まで拡大する危険性が大である。 

 また、本法案は、裁量労働制を法人向けの課題解決型提案営業や運営管理業務にも適用する。定義が曖昧で約300万人の営業職の多くが対象とされかねず、年収要件もないため、若者や低所得者さえ対象になってしまい、「高度プロフェッショナル制度」よりも圧倒的に対象が広がる。何時間働いてもあらかじめ定めた時間しか働いたとみなされず、事実上の残業代ゼロとなる裁量労働制は、長時間労働の原因となっている。企画業務型裁量労働制では、約43%の事業場が労働時間を「不明」と回答している実態もあり、過労死など労災の認定を受けることすら困難である。対象を営業職などに拡大することは危険である。

 昨年、国会は全会一致で過労死防止法を制定した。しかし、本法案は長時間労働を促進する政策に重点を置き、肝心の過労死防止や長時間労働是正のための労働時間の上限規制やインターバル規制等の実効性ある対策を盛り込んでいない。これでは、国会が過労死防止法を制定した意味がない。さらに、ブラック企業の増加が社会問題化する中で、この法案は残業代なしに長時間労働を強いるブラック企業を増やし、合法化する危険性すらあり、「過労死促進法」と言っても過言ではない。そもそも法案の立案過程において、労働者代表が一切参画していない産業競争力会議で骨格が決められたものであり、ILOの精神に照らし、断じて容認できない。

 安倍政権は「残業代ゼロ法案」だけでなく、“生涯”派遣で働かざるを得ない若者を増やす労働者派遣改悪法案や、お金さえ払えば不当解雇できる「解雇の金銭解決制度」の導入という「労働法制改悪3点セット」を強行しようとしている。一部の経営者の主張であるこうした政策に対して、多くの真面目な労使は困惑しているのが現実である。

 いま目指すべきは「残業代ゼロ」ではなく、「過労死ゼロ」である。民主党は働く人を守り、労働生産性を高めて真の成長戦略を実現するため、「残業代ゼロ」を阻止すべく全力を挙げる所存である。 

以上

★彡上西小百合議員の問題でも被害者面…橋下市長はなぜ不祥事の責任を問われないのか
(c) LITERA 2015.04.07.

 予想以上に大きなニュースとなった“浪速のエリカ様”、維新の党の上西小百合議員の国会サボリ問題。上西議員にはあらゆるメディアから厳しい追及が続いているが、本サイトとしてはそれよりも首をひねりたくなるのが、上西議員の所属する維新の党顧問、大阪維新の会代表を務める橋下徹大阪市長の対応だ。

「納税者の皆さんは納得しない。(議員を)辞めたほうがいい」と即座に議員辞職を勧告し、一見、毅然とした対応をとったかに見える橋下市長だが、よくよく発言内容を聞いてみると、自らの責任には完全に頬被り。「彼女はこれまで国会議員としての言動に非常に問題がある」「だってこれ、現金で給料2200万円に1200万円の経費、29歳の女の子に入っていくわけです」、あげくは「あの議員とは2度と付き合いません」と、まるで自分が被害者であるかのような発言を連発しているのだ。


「橋下市長はおそらくなんの責任も感じてないですよ。議員辞職を勧告したのも、統一地方選や大阪都構想の住民投票に悪影響が出ることを恐れたというだけ。それと、上西議員が保守オヤジを籠絡するのが得意で自民党幹部に急接近していたことも気に入らなかったようです。橋下市長は上西議員がそのうちほとぼりがさめたら、自民党に鞍替えするんじゃないかと警戒して、徹底的につぶしにかかったんじゃないかといわれています」(全国紙大阪本社社会部記者)

 だが、その「29歳の女の子」を国会議員にした張本人はまぎれもなく橋下市長自身である。もともと候補者に強く推したのは松井一郎大阪府知事らしいが、2012年の最初の選挙では橋下市長が全面的にバックアップした。そして、当選後は女性局事務局長、党国会議員団副幹事長に抜擢。実父を第一秘書にすえたり、昨年12月の選挙では運動員が選挙違反で逮捕されるなどの問題が次々に発覚していたのに、処分もせずに放置してきたのだ。

 しかも、橋下市長がつくりだしたトンデモ議員は上西議員だけではない。維新の党、とくに橋下市長の率いる大阪維新の会系の国会議員、府議、市議はひどい不祥事を次々引き起こしている。ひき逃げ、LINEでの女子中学生恫喝、婚約者へのDV、体罰セクハラ……。そしてその度に、橋下市長は今回と同様、「とんでもないことだ」とまるで他人事のように当事者を批判して、自分の責任に頬被りしてきた。
「橋下さんにとって議員なんてただの数合わせ、資質や人柄なんてどうでもいいんですよ。しかも、橋下さんがああいうキャラだから、倫理観のかけらもないようなうさん臭い人間ばかり集まってくる。それを片っ端から議員にしている。維新の議員なんてみんな上西さんと似たり寄ったりですよ。実際には犯罪者予備軍のような人物さえまじっています」(政界関係者)

 それでいて、不祥事が発覚すると、知らんぷりを決め込むのだから、橋下徹という政治家の無責任ぶりにはただただ呆れるばかりだ。

 ただ、こうしたトンデモ議員は維新にかぎった話でもない。小泉チルドレン、小沢ガールズ……小選挙区制によるドミノ現象で、自民党でも民主党でも政治家の資質に欠けるトンデモ議員が続々と誕生してきた。今の安倍自民党でも、ネトウヨやヘイトスピーカーがそのまま国会議員や地方議員になっている。

「今はそもそも、政治家志望者のレベルが低くなっていますからね。各党とも新しい候補者を探すとなると、ああいうレベルになってしまう。とくに地方議員はひどい。おそらく、きたる統一地方選挙で各党がたてている地方議員候補者の身辺調査を真剣にやったら、金銭疑惑や過去の不祥事が山ほど出てくると思いますよ」(前出・政界関係者)

 政界の劣化ここにきわまれり、と言う感じだが、今回の騒動ではもうひとつ、メディアの動きにも疑問が残る。

 上西議員の疑惑は関西テレビと「週刊文春」(文藝春秋)が動いて表面化したのだが、ネタ元は、上西議員や橋下市長が指摘した通り、対立候補の自民党・渡嘉敷奈緒美議員の関係者だと言われている。

 もちろん、対立候補から情報が出ていようが、事実なら報道すべきだと思うが、問題は関西テレビの異常なまでの熱の入れようだ。

 橋下市長は会見で関西テレビに対して、「記者複数人がムービー持って1人を囲むなんてありえない。どういうことなんですか」とかみついていたが、たしかに、国会議員に対してここまでの取材をするのは珍しい。たとえば、もっと重大な疑惑が浮上した小渕優子議員や下村博文文科相をカメラを持って追いかけ回したテレビ局が一局でもあっただろうか。

「テレビ局は自民党議員には絶対ああいう取材のやり方はしません。政権与党を怒らせると、後でどんな圧力を加えられるかわからないですから。でも、逆にネタ元が自民党で、相手が野党だったら、平気で強引な取材をする。今回はその“強きを助け弱きをくじく”テレビ局の体質がもろに出た感じですね」(テレビ局関係者)

 劣化する政界に、堕落したメディア。もはやため息しか出ない。
(時田章広)

☆彡便座にみる日本の「匠の心」
(c) 人民網日本語版 2015年03月24日08:19

今年の春節(旧正月、今年は2月19日)連休期間中、大勢の中国人観光客が日本に殺到してトイレの便座を購入したことを受けて、中国の製造業(メードインチャイナ)にはさまざまな思いが去来した。否定できないことは、中国人は徐々に豊かになっているが、中国の製造業はより質の高い生活という人々の要求にしっかり応えられていないことと、日本の製品はよりよい製品をどこまでも追求 し、細かい部分までよくできており、中国人消費者の好みにぴたりと合うということだ。新華網が伝えた。

小型製品の便座は座ると温かく、局部をしっかり洗い、温風で乾かすことまでしてくれる。パジャマにはゴム替え口がついており、ゴムを取り替える時にわざわざ一部を切って後で縫い直したりする必要はない。ペットボトルのラベルには点線が入っていて、取り外す時のための小さな突起が付いていることもあり、分別が楽だ。こうした例は枚挙に暇がない。

日本の製造業に何か神秘的な秘密があるわけではない。カネボウ化粧品渉外部門の中国人社員・安東晴さんは、「メードインジャパンというブランドの理念、技術、やり方を確立するのは推し量れないものがあるわけではなく、極めてシンプルなことだ。常に消費者の立場に立つこと、着実に実地調査を行うこと、孤独な研究・研鑽に耐え抜くことなのだ」と話す。

以前に日本の製造工場をいろいろ見学した際、日本人労働者の真面目で細やかな「匠の心」に深い印象を受けた。少しでも傷のある商品は絶対にラインから下ろして販売に回さないのだ。日本の一般的な就学前教育と学校教育では、子ども達に研ぎ澄まされた技術への関心を育むことが重視されている。

一流の技術を備えたブルーカラー労働者の社会的地位が高いことが日本の製造業の強さの理由の一つだ。日本ではブルーカラーの所得がホワイトカラーを上回ることさえあり、技術専門学校の卒業生は就職率が98%を超え、大学卒業生をはるかに上回る。こうしたことがブルーカラー労働者の絶えず研鑽を積もうとする意欲の源になる。伝統的な手工芸技術を備えた無形文化財の伝承者は社会から尊重されるということもある。
文部科学大臣が指定する「重要無形文化財」は一般に「人間国宝」と呼ばれ、内閣総理大臣や地方政府に表彰され、叙勲の対象となることもある。日本のフジテレビが放映したブルーカラー技術を対決させるバラエティ番組「ほこ×たて」は、各種分野の技術者たちの技術の粋をみせる番組となり、超絶的な技術力を紹介しただけでなく、日本人に代々受け継がれてきた「匠の心」を今に伝える番組にもなっている。

他国に比べ、日本や日本人はオリジナルを作り出す力が弱く、イノベーションでは優位に立てない。だが日本人は取りこむのがうまく、特許を使用できるようになれば、あらゆる製品を改良し、さまざまな細かい工夫を加え、ライバルとの戦いに乗り出す。実際この通りであり、多くの場合に日本は目的を達成する。しょう油、ラーメン、将棋などはいずれも中国で誕生したものだが、今では日本の商品や日本語の名称・言い方が欧米で広く知られている。このことはよく考えるべきだ。

日本人の製品に対する真剣な姿勢は、ニセ物・粗悪品に対する厳格な監督や厳正な処分の上に現れている。企業がニセ物を作っていることが発覚すれば、すぐに大問題になり、企業は大きなイメージダウンとなって破産や倒産に追い込まれることもある。ニセ物作りの結果は甚大で、企業は品質の管理を厳格に行うことを余儀なくされる。

中国では市場の監督管理がそれほど厳正でないことから、悪貨が良貨を駆逐する現象がしばしば起こっている。華人によって設立された中国通信社営業部の姜徳春部長は、「中国に技術者がいないわけではなく、技術が人に及ばないという問題があるわけでもなく、足りないのはこうした人々が知恵や才能を発揮するメカニズムだ。市場経済、自由で公正なメカニズムの下で、消費者と政府と企業が力を合わせてニセ物・粗悪品に居場所を与えないようなムードを醸成すれば、中国製造業は大きく変わることになる」と話す。

実際、日本で売られている商品の多くは、とりわけ中国人観光客に大人気の便座は、中国で製造されたものがほとんどだ。だが日本の基準と技術的な要求を踏まえているため、品質は確かだ。ここからわかることは、中国の製造能力に問題はないということだ。「匠の心」をもち、細部にこだわって消費者のニーズに対応し、研鑽を積みさえすれば、より歓迎され、消費者の好みにより合った製品を開発し生産することが完全に可能だといえる。(編集KS)





★彡南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集
(c) 世に倦む日々 2015-03-24 23:30

3/22のサンデーモーニングで、従来の周辺事態法の地理的制約が撤廃され、自衛隊が地球上のどこでも米軍の後方支援を行うようになる問題が取り上げられていた。その中で、岸井成格が、南シナ海に自衛隊が出て行くことになる点に特に注意を向け、中国軍と軍事衝突する危険性が大きくなるという警告を発していた。この問題は、事態の重要性の割にマスコミ報道で大きく扱われていない。3/21の毎日の記事にこう書いている。「これ(地理的概念の撤廃)を受け、日米両政府は、防衛協力の指針(ガイドライン)の改定作業を本格化させる。中国と周辺国の対立が深まる南シナ海で武力紛争が発生した場合を想定し、自衛隊が米軍などへの後方支援を行う作戦計画の策定に入る見通しだ」「米国は軍事衝突の可能性が高まっていることから、自衛隊による南シナ海での後方支援を強く求めていた」「(日本政府は)周辺事態法を改正し、南シナ海での衝突を「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」に該当するとし、後方支援をできるようにする方針だ」。新安保法制はまだ法案も作成されてない段階なのに、自衛隊はすでに南シナ海での作戦計画の策定に入ると書いてある。この毎日の記事は、国民に対する警戒警報の意味もあるけれど、同時に政府からの自衛隊の行動予定のダウンロードでもある。

物騒に感じることの一つは、この記事で堂々と「作戦計画」という語が使用されていることだ。少し前までは、自衛隊は「作戦」の語は使わず、その場合は「防衛」の語で言い換えていた。軍事的内実は同じでも、憲法や世論を配慮して、「作戦計画」と言わず「防衛計画」と呼んでいた。この変化は見逃せない。防衛官僚(かもしくは官邸))が記者にこの情報をリークした時点で、意図的に「作戦計画」と表現しているのであり、そう書かかせている。戦争が前提されている。南シナ海での軍事行動だから、これを防衛の語で呼ぶのも常識外れだが、こうやって専守防衛のタテマエの衣を脱ぎ、どんどん攻撃的な軍隊に変貌していることを国民に知らしめている。南シナ海がどの国の領海もしくは経済水域であるかはともかく、少なくとも日本の領海でも経済水域でもないのだから、ここに日本の自衛隊が出張って他国の軍隊と軍事衝突を起こせば、それは明らかに侵略戦争だろう。新安保法制の眼目の一つが南シナ海での自衛隊の作戦行動にあることについては、実は米国側が積極的に日本のマスコミに告知を続けてきた。1/31に米第七艦隊の司令官がロイターのインタビューに応じ、自衛隊の南シナ海での哨戒活動に期待すると言っている。この発言は日経と時事が記事にした。この発言を受け、2/3には中谷元がこの米軍の要請を受け容れるコメントを発している。

われわれが思い出さなくてはいけないのは、昨年の12/9の報ステでの特集報道だ。幸いなことに動画が残っていて、アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長のマイケル・オースリンという人物が登場し、次のように言っている。「(戦後)日本は空爆の経験がない。航空自衛隊や陸上自衛隊を戦闘状況で派遣したことはない。もし日本が貢献できるのであれば素晴らしいことだと思う。自衛隊が自由に海外で活動できるようにするすべての法律を、(国会で)通過成立させることが最初のステップになると思う」。南シナ海での紛争については、「米国が介入しないと決断をした地域で、日本の単独の参加も含まれるかもしれない」と言っている。非常に重要な発言だ。南シナ海での軍事紛争の勃発を想定しながら、そこには米軍の介入はないとし、自衛隊が単独で戦闘することを期待している。3/22の岸井成格のコメントは、マイケル・オースリンの発言とは逆で、南シナ海で中国とフィリピンが衝突したとき、そこに必ず米国が介入することになるから、米国の要請で自衛隊が南シナ海で戦闘に巻き込まれるという懸念だった。だが、マイケル・オースリンの発言を聞くと、米国側の思惑は全く違う。マイケル・オースリンは共和党系の論者らしいが、きわめて正直に米国側の本音を漏らしている。中国と日本とを直に戦わせるのであり、米国は中国とは戦争しないのだ。

この論点について、われわれは問題の真実を正確に認識しておく必要があるだろう。尖閣問題も同じなのだ。米国は中国とは直接に戦争しない。米軍が直接に中国軍を相手に戦闘する計画や構想はない。中国軍と戦闘するのは日本軍(自衛隊)である。しかしながら、そのことは、米国が中国と戦争する意思がないということを意味しない。この点が、日本のリベラルが錯覚している点だ。米国は、共産党が支配するPRCによる太平洋への進出とアジアのテリトリー化を阻止しようとしていて、その手段として軍事を使うことを想定している。その中身は、これまで憲法9条で縛られていた日本の軍隊を使い、装備に優れた日本の軍隊を中国軍と戦闘させ、物理的に中国のエクスパンションを止めようとするものだ。日本と中国とを戦争させ、局地戦で中国の海空軍を壊滅させ、中国に疲弊と動揺を与え、海外膨張(南進・東進)の意思を挫き、その上で、止め男として二国の間に入って調停役になる。漁夫の利を得る。それが米国の思惑であり、最初のナイ・レポ-トの時点から示されてきたグランド・ストラテジーだった。尖閣問題について、繰り返し米国がメッセージしているのは、自分は戦争の直接の当事者にならないということであり、中国を相手に核戦争を始めるような愚は犯さないという意味だ。自衛隊に身代わりで局地戦をやらせる。その真意を日本の左翼リベラルは誤解している。

米国は日中の軍事衝突を望んでおらず、平和的に尖閣問題が解決されることを願っている、という見方は、寺島実郎を始めとする日本のリベラルがマスコミやネットで撒いている言説だが、これは全く真実を見誤った願望だ。右翼の安倍政権に対する言論上の政治的牽制の効果はあるけれど、米国の真意については錯覚にすぎない。無論、米国の中にはタカ派もいればハト派もいて、東アジアの安保問題についての展望と構想は一枚岩ではない。米国の中には、日中が軍事衝突を起こせば、必ず米国が巻き込まれて第3次世界大戦に発展する事態になるから、それは何としても避けたいという、寺島実郎や内田樹らが米国の論理と立場として説明する勢力も一定はある。ケリーなどそうだろう。だが、現実の米国の軍事政策は、ホワイトハウスではなく軍産複合体によって担われ進められていて、日本の霞ヶ関と同じように、選挙とは無縁な権力がロングタームのレンジで方針と予算に関与し政策決定している。そのことは、オリバー・ストーンがドキュメンタリー番組で指摘していたとおりだ。ナイもアーミテージもマイケル・グリーンも、米国政府の高官でも何でもなく、オバマと近い系列の人脈ではないけれど、実際には彼らが強力に実権を握っていて、対日政策を仕切り、防衛省と自衛隊を操り、日本マスコミの世論工作を牛耳り、安倍晋三や右翼に指示して日米ガイドラインを策定している。

安倍晋三の訪米に合わせて登場する新しい日米防衛ガイドラインは、具体的に、特に二つの戦争と戦場にフォーカスしたものになるだろう。一つは南シナ海での中国との戦争であり、もう一つは中東でのイスラム国との戦争である。南シナ海での中国との戦争については、マイケル・オースリンが説明しているとおりで、ここで中国と戦争する主役は日本軍(自衛隊)であり、米軍は後方支援の脇役である。今の一般認識と逆だ。新しいガイドラインでは、自衛隊は南シナ海を定常の活動範囲として明確に位置づけ、フィリピンの米軍基地にイージス艦や潜水艦を常駐させ、米軍の指揮の下で哨戒活動を始めることになるだろう。当然、中国海軍の艦船と一触即発の睨み合いになる。南シナ海が尖閣周辺の東シナ海と同じ緊張状態になる。東シナ海の場合は、日中双方が直接に対峙する構図であり、ホットライン等のセーフティネットや最前線の人員同士の阿吽の呼吸や良識の判断で衝突を避けられるが、南シナ海の場合はフィリピンやベトナムが間に入る厄介な構図のため、東シナ海よりも事情が複雑で不測の事態が格段に起きやすい。南シナ海で日中が軍事衝突を起こせば、戦火はすぐに東シナ海に拡大し、日中両軍による(双方がかねてから机上演習していた)尖閣確保作戦が発動されることになるだろう。尖閣確保作戦とは、周辺海域から相手国艦船を完全に締め出し、領土領海保全を物理的に恒久化する軍事行動である。

新しい日米防衛ガイドラインのもう一つの眼目となるはずの、中東でのイスラム国との戦争への自衛隊の参加だが、この点については、12/9の報ステの映像の中では、新米国安全保障センター・シニアフェローのデビッド・アッシャーなる人物が具体論を語っている。曰く、「将来(イラクに)コソボの時のような平和維持軍が必要になるだろう。日本がその役割を果たしてくれることを望む」。新しい安保法制では、PKO派遣された自衛隊の武器使用が緩和され、他国の軍隊や民間人を守るために武力行使することができるよう「法改正」されることになっている。ここにデビッド・アッシャーの議論を被せると、すなわち、米軍とイラク軍がイスラム国を撃破し掃討した後、スンニー派が多く占めるイラク中西部地域で、武装した自衛隊がPKOの任務に当たり、イラク軍やクルド軍と連携して治安作戦に当たるという図式になる。要するに簡単に言えば、イラク戦争でフセイン政権を打倒した後の、2003年後半から2010年の占領米軍の役割を自衛隊が果たせという要求に他ならない。この戦争と占領期の治安活動で、米国は8100億ドル(97兆円)の財政負担を出し、最終的には3兆ドル(360兆円)に達すると言われている。その倍の6兆ドル(720兆円)に上るという報告もある。帰還兵の多くがPTSDを発症し、深刻な後遺症に苦しむ結果になった。ということで、米国はもう治安維持の方は懲り懲りだから、代わりに自衛隊が引き受けてくれという話だ。

この12/9放送の報ステの特集映像は、10分間のコンパクトな内容ながら実によくできた報道作品だ。真実が伝えられている。しかしこれは、朝日が果敢なジャーナリズムの挑戦で真実を暴露したというよりも、米国の方が日本国民向けに「こうなるからね」と本音をダウンロードした側面が強い。第3次ナイ・アーミテージレポートが新ガイドラインにどう反映し、日本政府の新安保法制としてどのように具体化するか、すなわち来年の春(=したがって現在)の展開を、前もって、昨年12月の時点で米国側がわれわれに丁寧に予告したものだ。この報道は誰が企画し、どのように関係者を調整して取材撮影したのだろう。私の推測では、おそらく春名幹男だと思われる。真実と予測の報道として秀逸であり、同時に支配者(米国)の意図を正確に伝え、われわれに心構えをさせている。中国との戦争は南シナ海で始まる。

ライター

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by amenbou | 2015-04-09 00:00 | ニュース・メディア・映画 | Trackback | Comments(0)

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