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☆彡★彡☆彡2015年4月20日★彡☆彡★彡

★彡テレ朝とNHKの“失態”につけこむ安倍政権とほくそえむ籾井会長
(c)LITERA 2015.04.15.水島宏明の「政治からテレビを守れ!」①

■政権批判を封じるのが狙いのテレビ局への事情聴取

 自民党が17日にNHKとテレ朝の幹部を情報通信戦略調査会に呼んで、最近話題になっている報道番組について、直接、事情を聞くという。

 これは14日夕方の日本テレビのニュースが伝えたものだが、どちらも「報道番組」に対する“牽制”であることは間違いない。やらせの疑いが濃厚になってきたり、あるいは、生番組でのコメンテーターの爆弾発言が波紋を広げたりした「報道番組」が相次いでいることは事実だが、それぞれの局内で独自の検証や責任者の処分などが検討されている。そうしたなかで、政治がわざわざ口を出し、制作した放送局の幹部を呼びつけ、詰問するのは、政権与党や彼らが進める政策への批判を封じ込めるのが本当の狙いだと考えた方がいい。

 要は、テレビ局が犯した“失態”につけこんで、テレビ報道に介入し、報道の力を弱体化させることを目論んでいるのだろう。

■NHKへは「調査報道」への牽制

 籾井勝人会長の下で起きたNHK『クローズアップ現代』の“やらせ”疑惑。昨年5月放送の「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」で、ビルの一室を詐欺の「活動拠点」として報道したがその場所でそうした実態がなかったこと、この場所に相談に訪れたとして報道された「多重債務者」の男性が実は取材したNHK記者とは8、9年来の知人でこの場所での撮影を主導していたこと、「ブローカー」として放送された男性が、自分はブローカーではなく記者に演じるように依頼されたと主張していることなどが指摘されている。

 筆者のように、長年、テレビ報道の一線でやってきた人間からすれば「やらせ」は明らかだ。「ブローカー」と「多重債務者」との相談風景を別のビルから隠し撮りするような撮影をしておきながら、実は相談が行なわれていた部屋にはNHK記者も身を潜ませ、二人の会話に注文をつけていた事実をNHK側も認めている。まだ調査委員会が調べている最中ではあるものの、国谷裕子キャスターも「取材が不十分だった」と謝罪している。

『クローズアップ現代』の「やらせ」や放送倫理違反はもはや揺るがないものになっているが、注意しなければならないのが、これによって『クローズアップ現代』が今後も続くのか、という問題だ。局内ではすでに「打ち切り」も検討されているという。

 確かに、今回の「やらせ」はテレビ報道への信頼を揺るがせた行為だということができるが、他方で、『クロ現』はNHK、民放を含めて数少ない、良質な「調査報道」を行なってきた報道番組である。「無国籍児」、「女性の貧困」など、同番組の調査報道が発端で世間が注目するようになった社会問題は数多い。また、生放送であることから、国谷裕子キャスターが政治家などに鋭い質問を浴びせることでも定評がある。昨年7月に集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定が行なわれた直後にも、菅義偉官房長官をスタジオに招いて質問攻めにし、不快な表情にさせた。放送を見た官邸スタッフがNHKに対して激怒したと伝えられている。

『クロ現』を始めとするNHKの調査報道番組は、たとえば、福島第一原発の事故発生のメカニズム、原発から出るゴミ(使用済み核燃料)や廃炉に向けた取り組みの困難さなどの問題でも、他の報道機関の追随を許さない圧倒的な取材力を発揮している。

 こうした調査報道の報道番組に対して、安倍首相の周辺が「偏っている」などと批判してきた経緯がある。今回の『クロ現』やらせ問題は、NHKがこれまでの「踏み込む調査報道」から手を引くきっかけになりかねない。
『クロ現』のやらせ問題を伝える週刊誌記事などでは、この問題で籾井会長も「無傷ではすまされない」などと書いているが、筆者は実は他ならぬ籾井氏自身が、ほくそえんでいるのではないかと想像している。籾井氏も、これまで特に原発問題での局内の調査報道を苦々しく感じていたからである。籾井氏が調査報道に慎重になり、むしろ「局内のコンプライアンス」を徹底させる方向で報道番組の制作現場に手を突っ込んでくる可能性は高い。

 NHKの「やらせ問題」を奇貨としたのは安倍自民党という構図が見える。

■テレビ朝日へは「政権批判」報道への威嚇

 もう一つ、政府・自民党が問題視し、局幹部を自民党・情報通信戦略調査会に呼び出すことにしたのは、テレビ朝日だ。問いただす番組は『報道ステーション』で、3月27日のコメンテーター古賀茂明氏(元経産官僚)の爆弾コメントについてである。この夜の出演がレギュラーコメンテーターとしては最後の出演になった古賀氏は、「菅官房長官ら官邸からバッシングを受けている」「テレビ朝日会長や古館プロジェクトの会長の意向で今日が最後」「番組プロデューサーも更迭された」などと制作サイドや古舘伊知郎キャスターが想定していなかった発言を繰り返し、「I am not ABE」という手作りフリップを掲げるなど、政権批判も展開した。

 確かにこれは不体裁な放送であった。ニュース番組の中で、直接、ニュースとは関係ない話を展開したのは「電波ジャック」と批判されても仕方ない。だが、ことあるごとに首相官邸の幹部たちが『報道ステーション』の放送について、特に、古賀氏の発言などについて目くじらを立てていたのは事実であるし、筆者も官邸に詰めている記者から、官邸幹部が『報道ステーション』など特定の報道番組について不満を述べることは頻繁にあった、と聞いている。こうしたことを古賀氏は「バッシング」と表現したのだろう。

 これに対して、官邸の責任者である菅官房長官は、記者会見で「全く事実無根であって、言論の自由、表現の自由は、これは極めて大事だという風に思っていますけれども、事実に全く反するコメントをですね、まさに公共の電波を使った行動として、極めて不適切だというふうに思っています」と述べた。

 さらに今後の対応に関して質問されて次の通り述べた。
「放送法という法律がありますので、まず、テレビ局がどのような対応をされるかということを、しばらく見守っていきたい」

 菅氏は第一次安倍政権当時の総務相。放送局を監督する総務省のトップとして、行政が放送局の放送内容をより強く行政指導できるようにする放送法改正をもくろんだが、この時は果たせなかった。

 この人が「放送法」に言及する時は、放送局の報道・制作姿勢への介入を意識した時である。

 古賀氏の不規則発言騒動の後で、自民党がテレビ朝日に対して、個別の報道について批判する文書を送っていたことが判明した。昨年11月24日に放送された『報道ステーション』でのアベノミクスをめぐる報道が、「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だったと問題視し、「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めた。この番組の中身を見てみると、実は『報ステ』側も相当に配慮したのか、アベノミクスで効果があったとする人々の声ばかり紹介している。他方で、スタジオで朝日新聞の恵村順一郎論説委員が「一部の富裕層に恩恵は及んでいるが中小企業の中所得層、低所得層は恩恵を受けていない」とコメントした。自民党が問題視しているのはこの恵村氏のコメントが中心であるかのようだ。

■自民党の調査会での威しの効果は?

 こうした流れを受けて、17日に自民党の情報通信戦略調査会にテレビ朝日の幹部が呼ばれる。おそらく「放送法違反」をちらつかせながら、テレビ朝日が第三者もくわえた検証委員会を立ち上げて検証することを求めるものと思われる。

 それだけでも効果十分だ。テレビ朝日は萎縮し、ますます、政権の政策に対する報道姿勢は「慎重」なものになっていく可能性がある。再発防止の体制づくりや検証番組の放送まで求められるかもしれない。

 特定秘密保護法や集団的自衛権、原発の再稼働問題などで政府自民党が進めようとする政策を疑問視する報道を繰り返してきたテレビ朝日。それが次第にできなくなっていく可能性が高い。

  NHKも同様だ。政治の前で再発防止などを約束させられ、政府批判につながりかねない報道はまず局内でチェックされるような体制づくりが行なわれる可能性がある。その前に社会の闇を暴いていくような調査報道には慎重になっていくだろう。危ないものには手を出さないという事なかれ体質が広がる一方かもしれない。

 そうなった時に、一番、不利益を被るのは誰か。いうまでもなく国民である。

 調査報道の牙を抜かれ、報道機関が政権を批判できなくなったら、独裁国家と大差ない。「3歳で射撃」「5歳で戦車を操縦」などと自国に指導者の天才ぶりを報道するだけの北朝鮮のテレビを笑えなくなってしまうのだ。
(水島宏明)

■水島宏明プロフィール
1957年生まれ。ジャーナリスト。法政大学社会学部教授。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロンドン、ベルリン特派員を歴任後、日本テレビに入社。『NNNドキュメント』ディレクターや同局解説委員などを務め、“ネットカフェ難民”の名づけ親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。近著に『内側から見たテレビ やらせ・捏造・情報操作の構造』(朝日新書)がある。

☆彡安倍政権のテレビ局への圧力は「放送法」の拡大解釈だった! メディア法の専門家に聞く
(c) LITERA 2015.04.15.

 安倍政権によるテレビへの圧力がエスカレートしている。

 『NEWS23』(TBS系)内で安倍晋三首相がアベノミクスに懐疑的な声をあげる街頭インタビューを「意見を意図的に選んでいる」と批判したのは昨年11月のこと。直後には、衆議院解散にあわせて自民党から各テレビ局に公正・中立報道を求める文書が送られた。総選挙後は『NEWS23』に続き、『報道ステーション』(テレビ朝日系)のアベノミクスに関する放送への注意文書送付。今年2月から3月にかけては『報道ステーション』古賀茂明氏の「I am not Abe」発言に対する圧力問題もあった。

 そして、4月17日には自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけ、事情聴取することも決まった。NHKからは『クローズアップ現代』のヤラセ問題、テレビ朝日からは『報道ステーション』での古賀茂明氏による政権批判を聴取するという。

 こうして書き出すだけでも頭がクラクラしてくるが、政府や政治家がテレビ局にクレームをつける際、根拠として頻繁に持ち出されるのが「放送法」だ。

 今年3月には菅義偉官房長官が、『報道ステーション』での古賀茂明氏の「(官邸に)バッシングを受けた」という発言に対し、4条3項をもとに「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判した。また2月には橋下徹大阪市長が、自身の掲げる大阪都構想への批判をエッセーに記した京都大学大学院教授・藤井聡氏について「藤井氏が、各メディアに出演することは、放送法四条における放送の中立・公平性に反する」などとテレビ各局への出演取りやめを要請していることが明らかとなっている。

 放送法の条文を見ると、たしかにそのなかでは「不偏不党」や「公正さ」が要請されている。
・(一条二項)放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること
・(四条二項)政治的に公平であること
・(四条三項)報道は事実をまげないですること
・(四条四項)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

 しかし、番組のなかで政権批判が行われれば、それははたして「放送法違反」となるのだろうか? 言論法を専門とする専修大学・山田健太教授に話を聞きに行った。
──現在、とりわけテレビという媒体に対して政権からの圧力が集中しているように思いますが、なぜですか?

「『免許制』というしくみに大きな関わりがあります。国内の放送局は原則として、ライセンス(免許)を得なければ放送を行うことができません。出版など他媒体との大きな違いもそこにあります。
 免許制にかかわる法律は国内に2つあります。1つ目は、無線局への電波割り当てなど技術面を定めた電波法。もう1つが、放送事業体や番組内容のありかたを定めた放送法。両者は言わば表裏一体の関係になっています。
 車の免許だと、1回取ってしまえばあとは更新制になる。でもテレビは違う。5年おきに、一から審査を受け直さないといけないんです。そこで審査をするのは総務省(※2001年まで郵政省)。未だかつてそこで免許取り消しの事態が生じたことはないんですけど、総務省にとってはいつでも『お宅の放送はアウト』と言える状況にあります。
 恣意的な濫用を防ぐためにも、本来は規制監督を行う第三の機関(独立行政機関)が必要です。けれども日本にはそれがありません。世界的に見ても非常に珍しい国なんです」

──菅官房長官、橋下大阪市長などが放送法を持ち出して放送局や出演者を攻撃する状況も続いています。これらは理に適ったことといえるのでしょうか?

「法の大前提として、放送法ではどのような番組を流すかを放送局自身が判断するよう定めています。菅さんや橋下さんが『あの発言は公正でない』と個人として思うのはいいと思いますよ。でも、政治家として放送局にそれを持ち出すのは避けなきゃいけない。橋下さんは政党の代表で、当然ながら行政に対する影響力がある。ましてや、菅さんは大臣ですからね。筆頭大臣がそういうことを言うなんて、普通ありえないです」

──では、放送法の本来の目的とはどのようなものですか?

「大きな特徴は、法が『民主主義のためのもの』と定められていることです。つまりいったんライセンスを受ければ、誰からも制約を受けず放送ができるように、国は邪魔をしないということです。
 これは法が第二次世界大戦後、憲法で定められた〈表現の自由〉を電波の分野でも体現するため制定されたことと関係しています。免許を与えるのが国なので、放っておけば放送内容への介入が起きやすくなってしまう。その防止を保障するための法律なんです」
──第1条の「放送の不偏不党」、それから4条の「政治的公平」は一見似た言葉に思えます。2つの言葉の意味はどう違うのでしょうか?

「1条の『不偏不党』は文字通り『偏らないでちゃんと放送しなさい』ということです。ただ1条の狙いは放送内容の制限ではなく『自由な放送』を保障すること。数的に制約があるなかで、言わば選ばれて免許を受けた放送局ですから何を言ってもいいわけではないということで『不偏不党』という言葉をかぶせていますが、重点は後半の『真実及び自立の保障』にあります。
 これに対して4条の『政治的公平』はその1条を受けて放送局自身が公正さをどのように実現するかについて考えるためのものです。ポイントはあくまで『放送局から視聴者への約束』という意味合いであること。例えばある政治的な出来事に対して、AとBという意見で賛否が分かれるなら、あまり極端な取扱いはせず、両者の言い分を紹介する。こうしたことを視聴者に約束しているんです」

──局の自律性や、本来の意味での「公平さ」が守られていれば、最近のような事態は続いていなかったはずです。いつから状況が変わってしまったんですか?

「ターニングポイントは1993年の通称『椿事件』です。当時、テレビ朝日の報道局長であった椿貞良氏が、民間放送連盟(民放連)の内輪の勉強会で『非自民政権が生まれるよう報道せよと指示した』と発言をしたと産経新聞が報道し、『政治的公正さが守られていない』と国会で騒ぎを呼ぶ事態へと発展した。
 それまで放送法4条はあくまでも放送局の自律の問題だと解釈されていました。にもかかわらず93年に郵政省(※2001年1月、総務省に統合)の江川晃正放送行政局長が『政治的公正は最終的には郵政省が判断をする』(衆院逓信委員会、1993年10月27日)と初めて答弁をする。歴史的な大転換が起こったんです。椿事件以降、国が放送内容に口出しをする割合が明らかに上昇しました。1985~2009年の間の指導件数は合計31件ですが、1999年までは年1~2件程度だったものが、2004年以降は毎年3~6件もの数に及んでいます」

──2004年から指導件数が上昇しているのはなぜなんでしょう?

「2004年は安倍さんの時代なんですよ。厳密には小泉第三次政権ですけど、この期間に行政指導が急増したのは、安倍さん(自民党幹事長を経て2005~06年まで内閣官房長官、2006~07年まで内閣総理大臣)が主導していたからです。第一次安倍内閣のときには、総務大臣が菅さんだった。安倍&菅コンビで行政指導を多発させて、放送局をいじめ抜いたんです。今起こっているのはその再来。彼らの存在は、放送局にしてみると恐怖なんですよ。菅さんはこうしたことを全部わかった上で発言をしているから、放送局もこれに従わざるを得ないという状況が生まれているんです」
──「行政指導」は、実際にはどのくらいの効力を持っているんでしょうか?

「指導では決して『免許を取り消します』とは言いません。一番多いのは『事実に反する』という言い方です。例えばある番組で政府に批判的な意見が見られた場合、政府の側はあくまで『政治的公平に反していますよ』と指摘する。でもそれは、実質的には国が『この内容は法律違反だ』と決めることです。そう言われれば当然番組は変えざるを得ず、場合によっては打ち切りにもなりかねません。反論なんかしたら免許を取り消されちゃうから、局側は『すいません』と謝るしかないんです」

 ここまでの話を踏まえれば『NEWS23』『報道ステーション』への介入からはじまって古賀・藤井批判に至るまで、現在起こっていることは放送法の理念に180度反している現象であることが明らかになる。進行しているのはむしろ、「中立・公平さ」という言葉を逆手に取った権力者による暴走なのだ。これはむしろ「放送法ファシズム」とでも呼ぶべき事態ではないだろうか。

 中立・公平さとは本来どうあるべきなのかを尋ねてみたところ、山田教授は「『中立』とか『政治的公平』って、あるかどうかは誰もわからない幻想みたいなもの。チャンネル数が限られていた当時の歴史的遺産みたいなもので、現在の放送法4条を今後も死守する必要はないと思っています」と断ったうえで「ただ自分たちの自主的な決まりとしての『公正さ』はあった方がいい。少数者の意見に耳を傾けて番組を作っているか、あるいは特定の事件に対して、一方的に対象を断罪するのではなく反論の機会を与えているか──むしろそういう形で放送局は自らを律する番組基準として『公正さ』を保つべきだと思います」と語った。

 現在の状況が続いた結果、本当に恐れるべきは、政治家に言われずともマスコミが自ら進んで政府の意に沿わない報道を「自粛」する空気が醸成されてしまうことだ。4月に刊行された藤井聡氏の新書『大阪都構想が日本を破壊する』(文春新書)のあとがきで、藤井氏は橋下市長との一連の出来事を元に、以下のような危機感を訴えている。

〈(エッセーが)ある種の騒動にまで発展したのは、「都構想」にわずかでも疑問を差し挟むことを「タブー」と見なす空気がメディア、言論空間に濃厚に存在していたからに他なりません。(略)「都構想」をめぐる著しく硬直化した空間は、それ自体が「都構想」の中身に勝るとも劣らぬほどの巨大な問題なのです。〉
「放送法」はあくまで大マスコミと官僚にだけ関係するお話、一般市民に言われてもピンと来ない──そう考える読者がいたとしても無理はない(筆者も最近までその一人だった)。しかし、ここまでの状況を知るとそうも気楽なことは言っていられない。市民にもできることはあるのか、最後に山田教授へ訊ねてみた。

「例えば、放送局の番組に対していい番組だったら褒める、悪い番組だったら叱るということ。それを国ではなくて僕らがしていくことが重要です。番組の良し悪しを判断するのは国じゃなく僕ら。公的な権力者が個別の番組や人事に口を出すのは『よくないこと』だと知っておく必要がある。そうしたときには、放送局同様、国に対しても僕らは怒らないといけない」
 
「中立・公正」というタテマエの裏側で、得をするのは一体誰なのか? とりわけ権力を持つ人間がこうした言葉を金科玉条のごとく振りかざすときには、まずそう疑ってかかりたい。そうした監視の目が、健全なメディアの姿を取り戻す第一歩になるはずだ。
(松岡瑛理)





★彡上西小百合議員だけじゃない! セクハラ、パワハラ、モラハラ……維新の会は「不祥事のデパート」だった!?
(c) 日刊サイゾ~ 2015.04.13 月

今週の注目記事・第1位
「米倉涼子離婚決断」(「週刊文春」4/16号)

今週の注目記事1
「中身はポンコツばっかり『橋下チルドレン』不祥事一覧」(「週刊新潮」4/16号)
同・2「『池谷幸雄』の『ミスりんご』セクハラをもみ消した日本体操協会」(「週刊新潮」4/16号)
同・3「高市早苗総務相『疑惑の記者会見を撃つ!』」(「週刊ポスト」4/24号)
同・4「引退がちらつく横綱『日馬富士』が準備万端『第二の人生』」(「週刊新潮」4/16号)
同・5「『パパラッチ』の情報源は本人だった!!『ダイアナ妃』まさかの真実」(「週刊新潮」4/16号)
同・6「いよいよ株価2万円超え! 持っているだけで儲かる『らくちん株』75」(「週刊現代」4/25号)
同・7「元サイ・ヤング賞投手の悪い予言『田中将大の肘は悪化する』」(「週刊新潮」4/16号)
同・8「『グッディ!』安藤優子『うちの犬のご飯は鯛』でお茶の間ドン引き」(「週刊文春」4/16号)
同・9「『愛川欽也』の自宅に介護ベッドが運び込まれた異変」(「週刊新潮」4/16号)
番外 週刊現代と週刊ポストのセクシーグラビア&SEX記事対決

 少し前に、現代もポストも「死ぬまでSEX」という特集をやめたと書いたが、ポストはしつこく(失礼)やっていた。

 今週の現代のグラビアは、「女優が見せた官能エロス」と、ボクシングの高野人母美ら美人アスリートたちの「スクープヌード編」。袋とじが「関根恵子 水中ヌードの奇跡」。ポストは、小説家と女優の「ポルノグラフィア」と、「マナミという名の実」。関根恵子のヌードは何度同じようなものを見せられたか。どちらも力が入っていない気がするグラビアである。

 記事のほうは現代が「『あえぎ声』と『ことば』の増幅作用について」という、うんちくもの。

 ポストのほうは「フェチシズムに耽溺するマニアたちの悦楽世界『変態度マトリクス』を本邦初公開」という長いタイトル。

 現代によると、セックス中に声を出す、いわゆる「あえぐ」行為をするのは人間だけだという(よく聞く説のような気がするが)。

 それは、セックスするという行為は「動物にとって一番危険な時間」だからで、セックスすれば疲れるし、襲われても逃げるわけにもいかないからだというのだが、それはそうだろう。

 さらに相手の名前や、「感じる?」などと聞くと、オキシトシンという「愛情ホルモン」と呼ばれるホルモンが増え、相手に安心感や幸福感を与えるからだそうである。

 まあ、くんずほぐれつしている間は、せいぜい声を出すのがいいそうだ。

 ポストはフェチシズムについてのうんちくを述べ、脚フェチや尻フェチなどは当たり前で、世の中には変わったフェチが多くあるが、社会的に許されない変態扱いされるフェチと、許容範囲のフェチの境界線はどこかを線引きしている。

 変態扱いされる一番のフェチは「スカトロ」で、妊婦・母乳、ニューハーフ、絶頂時白目、アナル、乱交も危ないそうだ。

 だが、両誌の記事は、セックスしているときには何も役に立たない。こうした記事は、もっと実用に徹したほうがいいのではないか。ということで今週の両誌の対決は、見ても見なくても、読んでも読まなくてもいいという点で、引き分けだ。

 今週は特集のほうも小粒なのが多く、文春の米倉涼子を除いては、これといって特筆する記事はない。よって第1位だけで、残念ながら後は横並びとする。

 週刊誌界の小言幸兵衛を任じている私には、今週の現代の「有名人100人が選んだ『昭和の英雄』マイ・ベスト3」という企画をなぜ今やるのか、合点がいかない。

 結局、いつも通り長嶋茂雄、美空ひばり、田中角栄となるのでは、いろいろな人に聞かずともハナからわかっているではないか、と思うのだが。よっぽどやることがないのかね。
 まあいいか。下からささっといってみよう。

 愛川欽也(80)が『出没!アド街ック天国』(テレビ東京系)の司会を降板したため、体調不良ではないか、寝たきりだというウワサが出ていると書かれている。妻のうつみ宮土理(71)は否定しているが、年が年だから、何があってもおかしくはない。

 だがアサヒ芸能は、愛川は主宰している劇団女優(44歳下)と愛人関係にあり、妻も“公認”で彼女が世話をしていると報じている。事実だとすれば、幸せな老後なのかもしれない。

 さて、フジテレビの「ニュースの女王」安藤優子が昼の情報番組『直撃LIVEグッディ!』に移ったが、苦戦中だと文春が書いている。

 その大きな理由が、安藤とお茶の間の主婦たちとの「距離」だそうだ。3月31日の放送で「大型犬を散歩させる人のお宅拝見」というコーナーがあり、そこでの安藤のこの発言が視聴者も周囲もドン引きさせたという。

「ウチは、手作りなんですよ、ごはんは全部。(中略)普段は手作りで、ササミとかサーモンとか鯛とか食べてますよ」

 私も犬になりたい。これでは、茶の間のオバチャンたちに受けないのはよくわかる。

 お次はヤンキースの田中将大。開幕戦では4回5失点で負け投手になったが、新潮で名投手のペドロ・マルチネス氏(43)が「彼の肘は今シーズンのどこかで悪化する」と予言していたと報じている。

 田中は12日のレッドソックス戦で今季2度目の先発をして初勝利を挙げたが、初回味方が大量点を入れてくれたにもかかわらず、4回に3点を失って5回4失点で降板した。私もテレビで見ていたが、速球が去年よりはるかに遅くなっているため、フォークボールが打者に見極められているように見えた。

 本当に肘の調子が悪いなら、きっちり休んで手術をしないと、松坂大輔の二の舞いになりかねない。

 日本の巨人と同じように投手陣が手薄なヤンキースだから、田中を酷使しなければならない台所事情があり、このままだと今度は靱帯断裂の危険があるとマルチネス氏が指摘しているが、心配である。

 現代が、はしゃいでいる。株価が2万円を超えそうだからだが、株の一人値上がりが日本の景気を本当によくするとは思えないがね。

 とりあえず、持っているだけで上がる株とは、こんな株だという。割安感があって値下がりリスクが少ない。配当利回りが高く、長期的に成長が期待できる株だというのだが、そんな株があれば、私にも「買い」であることはわかる。

 少し拾ってみよう。三菱自動車=割安輸出株。ミラージュが北米で人気に。クロスキャット=システム構築。クレジット向けに強み。

 カカクコム=出遅れ内需銘柄。訪日客増加で見直しへ。セイコーエプソン=インク消耗品が好調維持も割安圏推移。トレンドマイクロ=個人向けセキュリティ対策が好調に推移。バンダイナムコHD=クールジャパン銘柄。現状安値圏で推移。

 どうです? 買ってみる気になったかな?

 さて、いまだに人気が衰えないダイアナ妃だが、新潮によれば、彼女が離婚した後にエジプト人の大富豪家、ドディ・アルファイド氏とクルーザーの上でキスしている写真を撮られたのは、ダイアナ妃からパパラッチ・カメラマンに電話がかかってきたからだと報じている。

 なぜ彼女は情報を流したのか? 彼女は当時交際していたパキスタン人の外科医のほうに気があり、彼の気を引くために写真を撮らせたというのである。

 ダイアナ妃のような人にも「思う人には嫁がれず、思わぬ人の言うまま気まま……」(島倉千代子の「この世の花」より)なんて気持ちがあったとは。

 お次は、白鵬の影に隠れて日増しに影が薄くなっていく日馬富士だが、新潮によれば、引退後を考えて「5年前には、母国・モンゴルで警察官の資格を取得しています」(相撲協会関係者)。また、故郷はゴビ砂漠の近くにあるので、タニマチに投資をしてもらって村のインフラ整備のビジネスへの布石も打っているという。さらに昨年は法政大大学院にも入学し、勉学にも励むつもりだそうだ。これでは相撲に身が入らないのも無理ないな。
 体操の銀メダリストの池谷幸雄(44)は芸能界きっての女癖の悪さを誇るらしいが、今度は昨年7月に青森県八戸市で開催された東日本ジュニア体操競技選手権大会で、「ミスりんご」のOGの女性に目をつけ、しつこく食事やホテルの自分の部屋に来るよう誘ったという。

 困った彼女は青森県体操協会の幹部に報告して、ことは明るみに出た。池谷も事実関係を認めたそうだが、ジュニア連盟の処分は「1年間理事の仕事を自粛する」という甘いもので、県体操協会幹部も口を閉ざしてしまったというのだ。柔道・金メダリストの内柴正人のセクハラ事件などでトップの責任が問われているのに、体操協会は理事がみな逃げ回っているのはおかしいと新潮は批判している。

 次は、先週ポストが高市早苗総務相に「重大疑惑あり」とトップで報じた続報である。高市氏と親しい奈良県で有力な企業グループA社を経営するM会長が、M会長の下の人間を使って4年ほど前からイチゴとレタスの水耕栽培事業を始めた。その際、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合して設立された政府100%出資の日本政策金融公庫から融資がなされたが、最後の融資の1年後(13年)には融資がほぼ焦げ付いてしまった。

 ポストは「公庫側の審査が甘い融資だった疑いが生じる」とし、高市氏が融資をするよう働きかけたのではないかという疑惑を指摘していた。さらに、その会社の救済のために動いたのも高市事務所だったとしている。

「高市大臣の実弟で現在、総務大臣秘書官を務める高市知嗣氏がN社の新しいスポンサーとしてM会長サイドに東京の会社を紹介した」(ポスト)

 ポストは、「消えたカネは国民の血税である。官邸と高市氏は『名前を使われただけ』で逃げることはできない」と追及した。

 さっそく、高市総務相は4月6日に国会内で臨時の記者会見を開いて、

「一部の週刊誌が、政府系金融機関から融資を受けた農業法人に1億円の使途不明金があることが発覚し、高市氏の実弟である秘書官が関わっていた疑いがあると報じたことについて、『見出しも中身もあまりに悪質であり、捏造(ねつぞう)記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない』と全面的に否定した」(4月6日のasahi.comより)

 そう来るならとポストは、記者会見での高市氏とのやりとりと、証拠文書を公開してやろうと意気込んでいる。

 高市氏は、奈良県の経済団体の紹介でコンサル会社と彼女の弟が会い、投資顧問会社につないだだけだというが、この紹介者は県議のD氏で、M会長から頼まれて高市氏の弟に話しただけだと証言している。

 さらに、高市氏の弟が投資顧問会社につないだコンサル会社は、M氏が行かせたとも指摘している。

 要は、日本政策金融公庫からの融資を受けた会社が、1億円の公金を使途不明にして倒産状態に陥っていたのに、高市氏の秘書(弟)が、「優れた技術を持った会社」だとファンドに紹介していたことに、違法性がないといえるのだろうかということのようだ。

 総務相といえば要職で「高い清廉性」が求められるはずだから、高市氏はさらなる疑惑への説明責任があるはずだ。また、ポストは文春の下村博文文科相追及のように、息の長い追及をしていくべきであろう。

 “浪速のエリカ様”などといわれていた「維新の党」の上西小百合議員が、予算案採決を欠席して、恋人といわれる家城大心公設第1秘書と京都へホワイトデー旅行に出かけていた「事件」は、橋下徹最高顧問の「それはアウトでしょう」のひと言で、晴れて除名処分になった。

 この件をいち早く報じた文春は、今週号では家城公設第1秘書に焦点を当てて報じている。この人、高校中退して電気工事士として働き始めたという。

 20歳そこそこで結婚したが、離婚。政界に転じたのは、今の井上哲也吹田市長が市長になる前に後援していたのが家城氏が勤めていた会社で、同社が運転手として井上氏のところへ「差し出した」(文春)のが彼だった。

 井上氏が吹田市で権力を持つにしたがって、家城氏も顔を売っていく。井上氏が府議になると、会社を辞めて秘書になった。

 だがこの御仁、以前、高校生と口論になり蹴りつけて現行犯逮捕されたこともある(起訴猶予処分)ほど、コワモテだそうだ。

 その後、吹田市が発注した電気工事入札がおかしいと疑問を持たれ、それに絡んでいた彼は秘書を辞職することになる。今度は、上西氏の秘書に“天下る”が、完全に主従逆転で、上西氏は家城氏の言うがままだそうだ。

 そんな「バカップル」(文春)に対しても、彼女がこのまま議員に居座れば毎年3,000万円以上の税金が払われるのだ。
 衆院選が2年後になるなら、これから6,000万円以上の血税が上西議員に払われ、落ちることが決まっている次の選挙に出るはずはないから、彼女は何千万かため込み、政界からトンズラする腹づもりであろう。

 こんなとんでもない人間でも代議士センセイになれてしまう、今の選挙制度に疑問を感じる人は多いはずだ。彼女は2期目だが、2度とも小選挙区では落ちて、比例で救われて代議士になっている。比例では、選挙民は維新の会とは書いたが、上西とは書いていない。

 その彼女が、党から除名処分になったのに居座る大義名分は何もない。即刻、議員辞職を求めるよう選挙民たちが動くべきだが、あまりのバカバカしく破廉恥な「行為」にあきれ果てて、そんな気も起きないのではないか。

 新潮は、今回の不祥事に橋下徹氏の決断が早かったのは、4月12日に投開票される地方選と来月17日に行われる大阪都構想の是非を問う住民投票への影響を考慮してのものだとみている。

 だが彼の思惑通りにはいかず、上西問題勃発後の共同通信の「都構想の賛否」調査では、反対が賛成を10ポイントも上回ってしまったそうである。

 確かに、12日の地方選では思惑が外れ、勝つには勝ったが喜ぶところまではいかなかった。

「大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は12日夜のNHK番組で、神妙な顔つきで述べた。府議会(定数88)で42議席、大阪市議会(同86)で36議席を獲得。いずれも第1党を守ったものの、都構想賛成へ雪崩を打つ世論をつくれなかったためだ」

 この低迷の原因には、上西氏に2度も公認を与えた橋下氏の責任も問われたに違いない。上西騒動の影響大だったはずだ。

 さらに新潮は、「ポンコツ」なのは上西氏だけではなく、橋下徹氏が選んだ「公募区長、校長、教育長」にはセクハラやパワハラ、モラハラを起こす連中が多く、不祥事のデパートといわれていると書いている。

「橋下さんや維新の会の幹部は、人を見る目がないということなんでしょう」(政治アナリストの伊藤惇夫氏)

 たとえば、元住吉区長の和田智成氏は

「他の区長に『無能』と暴言を吐き、2013年4月に更迭」

 元東成区長の森伸人氏は

「女性職員に『今から昼下がりの情事に(行く)』と大声で発言するなどのセクハラ行為で、14年3月、更迭」

 元鶴見区長の都倉尚吾氏は

「区発注事業の参加業者と会食したり、複数の業者と不適切な交際。14年3月、更迭」

 元大和田小学校校長の大久保達巳氏は

「PTAの現金約10万円を自宅に持ち帰ったことが発覚。その後『体調不良』で欠勤が続いていた。14年7月懲戒解雇」

 ここには書き切れないが、国会議員や府・市議会議員にも「ポンコツ」はいる。

 12年の衆議院選挙では、4人の候補の運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕されている。先ほども出てきた井上哲也吹田市長は

「12年10月、後援会関係者に市の事業を発注。後に、大阪維新の会の顧問を辞任」

 大阪府議の山本景氏は

「14年8月、LINEで地元の女子中学生を恫喝していたことが発覚」

 大阪府議の橋本和昌氏は

「12~13年度、架空のタクシー代約24万円を政務研究費として計上(後に全額返還)」

 元堺市議の西井勝氏は

「12年1月1日、飲酒運転中、バイクと接触事故を起こしながらそのまま逃げた容疑で逮捕」

 いやはやである。このところの橋下発言を聞いていると、政治の世界から身を引くことを考え始めているのではないかと思う。

 一時は「総理候補」とまでいわれた橋下ブームも終わり、5月17日に行われる都構想の是非を問う住民投票で負ければ、橋下「維新の党」は終焉を迎えることになるのではないか。
 さて、今週の第1位。女優の米倉涼子(39)が元リクルート社員で会社社長のA氏(37)と同棲を経て結婚したのは、週刊文春(15年1/1・8日号)が「2人の同棲」をスクープした発売日の翌日だった。

 だが、それから4カ月にもならない3月31日、スポニチが「米倉離婚も」と報じたのだ。

 文春は、スポニチが報じる以前から米倉の取材を続けていたそうで、離婚は確実、それも夫のモラルハラスメントがひどすぎるためだと今週報じている。

 以下のコメントは米倉の友人Z氏で、米倉はテレビドラマで見せる、男たちをやり込める姿とは違って、素の彼女はとても気弱で、何か言われると「ごめんなさい」とひざまずいてしまうタイプなのだという。

「彼は何でも否定から入るんだそうです。あるときは、彼がソファに胡座をかいて、彼女は床に正座させられて一晩中、五時間も説教をされることもあったと聞きました。『お前が今まで付き合ってきた男に興味はないけどさ。お前は常識を知らない。付き合っている人間も普通じゃない。そういう世界に生きてきたから変なんだ』と。そして『着ている服も変だ』『髪型も変だ』『爪も変だ』『バッグも靴も全部変だ』と、彼女の全てを否定し続けたのだそうです」

 結婚を公表したとき、米倉はマスメディアに公開した文書でこう彼氏について書いていた。

「誠実で温かな人柄は私にとって大きな存在となり、尊敬できる大切なパートナーであることに気づかされました」

 入籍してわずか5日後の大みそか、六本木のクラブでも、一般客もいる前でこんな騒ぎがあったそうだ。

「途中で酔った旦那さんが、何かの拍子に怒って、飾り付けのバルーンで彼女の頭を叩き出したんです。ふざけてじゃれ合っているだけだと思ったのですが、そのうち旦那さんが米倉さんの首を絞め出した。しかも、ひとりで怒って最後はどこかへ行ってしまったんです」

 文春の記事を読む限り、なぜ米倉はこの男と結婚したのかわからないが、米倉の友人のY氏には「2人の関係が不安定だから彼も不安定なのかもしれない、結婚して私がいい奥さんになれば彼も変わるかもしれない」とけなげなことを言っていたそうだ。

 全体に記事の作りは米倉寄りだ。視聴率が取れる女優だから、周囲も米倉が今度の離婚で傷が付かないように慮ってのことだろうとは思う。だが、そのモラハラ亭主が、仕事のために関西に移り住み、夜な夜な繁華街で、高級ラウンジやキャバクラをハシゴしている姿を見ると(文春が撮っている)、もはや2人の間は冷え切っていることは間違いないようだ。

 文春に対して、米倉の答えがそれを物語っている。モラハラについて質問すると、そのたびに「うーん」と苦しそうにうなるが、否定はしなかったそうだ。

「──辛かったですか?
『(頷いて)……うん』
──もうAさんには愛情がないんでしょうか。
『……うん』」

 作家のモーリス・ルブランはこう言っている。

「女をよく言う人は、女を充分知らない者であり、女をいつも悪く言う人は、女をまったく知らない者である」

 女をまったく知らない男と、男をまったく知らない女が出会った「喜劇」とでも言うしかないようだ。
(文=元木昌彦)

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Commented by amenbou at 2015-04-20 14:52
21時半~3時50分、白河夜船。6時まで寝ようと思ったが再度眠りに入れず、起きて風呂で『昆虫はすごい』(光文社新書)を読む。狩猟、牧畜、農業、建築、奴隷制度、戦争、共生、同性愛、子殺し、クローンなど人類よりもはるかにはやく昆虫はやっていたと。それとダンゴムシ、ムカデ、ヤスデ、クモ、ダニ、サソリは「昆虫ではない虫」なんだそうだ。
Commented by amenbou at 2015-04-20 14:52
きびしい風雨のなかを愛車・松坂軽子(ホンダ製)にのって山を下り、川を越えたところにあるスーパーにいった。もやしを買ってラーメンにしようかと思っていたが、二八そばの玉と掻き揚げ、赤飯を買った。
Commented by amenbou at 2015-04-20 14:53
松坂軽子の車内でカーラジオをかけたら、NHKは八重山の地震と津波のニュースを繰り返していたため、ABCに変えたら上沼恵美子のラジオがやっていた。久しぶりに聴いたが、相変わらずの自慢話と他人の貶しの言いたい放題で呆れてしまった。
by amenbou | 2015-04-20 00:00 | ニュース・メディア・映画 | Trackback | Comments(3)

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