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☆彡★彡☆彡2015年4月21日★彡☆彡★彡

★彡自民、政権批判発言に照準 テレ朝・NHK聴取
(c)朝日新聞 2015年4月18日05時24分

自民党が17日、テレビ朝日とNHKの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。

自民がテレ朝・NHK幹部聴取 BPO申し立て検討も

■党内からも「圧力」懸念の声

 「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。17日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とNHKの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。

 一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、NHK「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。

 自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ。この日の事情聴取は、テレ朝の約30分に対し、NHKは15分。調査会幹部の一人は「NHKはどうでもいい。狙いはテレ朝だ」と話す。

 3月27日夜の古賀茂明氏の発言後、政権の対応は早かった。菅氏は30日の記者会見で「まったくの事実無根」と古賀氏の発言を否定。「放送法があるので、テレビ局がどう対応されるか見守りたい」と述べた。テレビ局を所管する総務相を務めた佐藤勉国会対策委員長は、テレ朝幹部から国会内で説明を受けた。

 菅氏と佐藤氏は、国会運営などについて日頃から頻繁に意見交換する仲だ。自民党幹部は「長官や佐藤氏が動かなかったら、テレ朝は番組での謝罪だけでやり過ごそうとしただろう」と話す。菅氏は17日の記者会見で、放送局への事情聴取について党から相談を受けたかと問われ「ありません」と否定した。

 調査会関係者によると、川崎氏や佐藤氏ら調査会幹部は3月30日、問題だとした番組の映像を確認。その場で「(テレ朝幹部を党に)呼ぼう」と一致した。

 複数の調査会メンバーは、党がテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、「やらせ」問題を抱えたNHKも一緒に呼ぶことにしたと明かす。

 自民は今後、NHKと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にBPOの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のBPOでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。

 自民がここまで報道に敏感になる背景には、政権から転落した経験がある。報道による政権批判を放置すれば、支持率の下落につながりかねない。政権維持には、報道の自由への介入と取られたとしても、批判の芽を摘んでおきたいという思いもある。党中堅幹部の一人は「かつての自民は懐の深さがあった。下野して永久に与党ではないことを知り、変わった」と語る。

 党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」(幹部の一人)との批判の声もある。(蔵前勝久)

☆彡自民党が『報ステ』古賀発言をBPOに…マスコミは菅官房長官の圧力の証拠を隠すな!
(c)LITERA 2015.04.18.

 とうとうここまでやり始めたか。自民党の情報通信戦略調査会が17日、予定通りテレビ朝日とNHKの幹部を呼び、両放送局の報道番組の内容について事情聴取した。

 テレ朝からは福田俊男専務取締役が、NHKからは堂元光副会長らが呼び出され、冒頭、川崎二郎元厚労相が「真実が曲げられた放送がされた疑いがある。そのことについて自律性を持って、(テレビ局が)どう対応しているか、話を聞きたい」と述べたという。

 その後、調査会は非公開になったため詳細は明らかになっていないが(この非公開というのも大問題だが)、自民党がターゲットにしているのはやはり、テレ朝の『報道ステーション』だった。自民党幹部は『報ステ』で、コメンテーターの古賀茂明氏が「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言したことが事実に反するとして、同日、BPOへの申し立てを検討していることを明らかにしたという。

 政権与党が特定の番組についてこんなあからさまな圧力をかけてくるというのも前代未聞だが、もっと驚いたのは、「菅官房長官からバッシングを受けた」という古賀発言が「事実に反する」として、BPOへの申し立てまで検討していることだ。

 盗人猛々しいとはまさにこのことだろう。本サイトで再三指摘したように、菅官房長官と官邸はこの間、明らかに古賀氏をバッシングし、番組に圧力をかけていた。
 
 菅氏が古賀氏への攻撃を始めたのは、イスラム国による後藤健二さん拘束が発覚した直後、古賀氏が『報ステ』で「I am not ABE」と発言してからだった。発言の少し後の2月某日、まず、公式会見で「つい先日、(政権批判の)運動をやっているかたが、テレビに出て発言をしていましたけれども、ISILへの対応について、政府を批判してましたけれども、あたかも政府が人命に本当に危険迫るようなことをしたと、あたかも見てきたような、全く事実と異なることを、テレビ局で延々と発言していました」と批判。

 さらに、複数の社の記者がいるオフレコの懇談の場でも、事実と異なる発言をしたのは古賀氏か、という記者の問いを否定せずに、こう批判した。

「ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。」

 これが放送法をタテにした圧力、バッシングでなくてなんだというのか。しかも、官邸の古賀氏への恫喝はそれだけではない。「週刊現代」(講談社)4月18日号ではもうひとつの証拠が明かされている。
 同記事によると、1月23日の放送中、菅官房長官の秘書官から『報ステ』の編集長に抗議の電話がかかってきたのだという。彼がたまたま電話を取り損ねたら、ショートメールが入った。見るとそこには「古賀は万死に価する」といった激烈な内容が書いてあったというのだ。

 また、「週刊現代」の記事には官邸スタッフによる裏話も掲載されている。それによれば、例の放送があった夜、菅官房長官はある秘書官と一緒に官邸で『報ステ』を見ていたという。そして、古賀氏の発言をテレビ越しに聞いた菅官房長官は激怒。横にいた秘書官がすぐに抗議のために関係者に片っ端から連絡するも繋がらなかった。そこで「(秘書官は)とにかく放送中に菅さんの目の前で連絡しようとして、最後に(『報ステ』の)編集長にショートメールを送ったのでしょう」というのが、「現代」にでてくる官邸スタッフの解説だった。

 菅官房長官の側近による「古賀は万死に価する」というメールは、政治的圧力どころか、もはや恫喝、脅迫といってよいだろう。想像してみてほしい。仮にあなたが絶大な権力者から「万死に価する」などと言われたら、どうか。今の仕事を辞めさせられるどころか、関係各所からも相手にしてもらえない、キャリアも社会的地位も抹殺されてしまう──そう思うのが自然だ。

 この二つの事実は、『報ステ』に明らかな“圧力”がかかっており、古賀氏に恫喝が行われていたことを意味する。にもかかわらず、自民党はテレビ朝日を呼びつけて、古賀氏の発言は「事実に反する」などといっているのだ。その厚顔ぶり、卑劣さには反吐が出る。

 そして、情けないのは、その卑劣な自民党にさからえないマスコミだ。菅の「オフレコ懇談」にはほとんどの報道機関が参加しており、各社はその圧力発言メモをもっている。ところが、各テレビ局、新聞社は民主党やメディア研究者の批判を紹介するのみで、そのオフレコ懇談のことに触れようとしないのだ。

 とくに、テレビ朝日と『報道ステーション』の対応は不可解としかいいようがない。オフレコ懇談には当然、テレビ朝日の記者も参加していた。また、「現代」が報じた「“万死に値する”メール」も、実際に『報ステ』関係者の手元に残っているはずだ。

 しかし、テレビ朝日はそれを使って反論しようとせず、政権からの呼び出しに唯々諾々と応じてしまった。もしかしたら、テレビ朝日はこのまま、菅官房長官に謝罪し、完全に安倍政権にひれ伏すつもりなのではないか。
 実際、『報道ステーション』は古賀氏の爆弾発言以降、この問題になかなか触れようとしなかった。自民党がNHKとテレ朝へ事情徴収を行うという報道がなされた14日も、同番組は一切そのニュースを扱わなかった。

 事情聴取のあった17日にようやく触れたが、批判は民主党の細野豪志政調会長の「憲法違反」というコメントを紹介しただけ。スタジオでは古舘が「今の私が言えることは一つなんです。それはテレビを見ている方に出来うる限りまっすぐ向いて、伝えるべきだというニュースを伝えていく。その決意のみでございます」と、まるでストレートニュースへの転向宣言ともとれるような発言をしただけだった。

 約20年前、筑紫哲也はオウム報道問題で「TBSは死んだ」と口にしたが、今まさしく「テレビ朝日と『報道ステーション』は死んだ!」と宣言するべき状況ではないだろうか。
(伊勢崎馨)

★彡自民党の「公平」はご都合主義! 情報操作のため逆に放送法の「公平条項」撤廃を画策の過去
(c)LITERA 2015.04.17.

 自民党と安倍官邸が放送法の「公平の原則」(フェアネス・ドクトリン)をタテにテレビ局に対して執拗な圧力をかけ続けている。4月17日には自民党の情報通信戦略調査会が“I am not ABE”問題でテレビ朝日の幹部を呼びつけ、事情聴取するという異常事態にまで発展した。ちなみにこの調査会には「やらせ」問題が浮上しているNHK幹部もついでに呼ばれているが、自民党の狙いはテレビ朝日への圧力にあるというのがもっぱらの評判だ。

 政権にとって都合の悪い報道を見つけては「偏向している」と決めつけ、放送法を持ち出し、クレームをつけるというのが常套手段になっている。ところが、実は当の自民党がかつて放送法の「公平の原則」を撤廃しようとしていたことがあるのをご存知だろうか。

 2004年7月頃のことだ。自民党は直前の参院選で議席を減らし、民主党に逆転された。この年の政界は国会議員の年金未納問題がクローズアップされており、麻生太郎、中川昭一、石破茂の3人が「未納三兄弟」などと揶揄され、連日、テレビのワイドショーを賑わせていた。自民党はこうした一連の報道が選挙に影響を与えたものと分析した。

 そこで議論されたのが、なんと「公平の原則」の“徹底”ではなく“撤廃”だったというのだ。いったいどういうことなのか。同年7月20日付の毎日新聞が詳しいので引用しよう。

〈自民党が、メディアの政治的中立を定めた放送法を改正する方向で検討を始めた。同法の「政治的公平条項」を削除し、党の見解などをアピールする専用チャンネルを設けたり、特定の政治的立場にある放送局でも新規参入を認めることが狙い。8月中にも放送法改正案をまとめ、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。公明党にも同調を呼びかける考えだ。
 自民党では昨年9月の総裁選や同11月の衆院選に対する報道への不満から、党幹部が特定のテレビ局に「出演拒否」した経緯がある。党内には今年初め、CS放送に独自のチャンネルを開設し、党の広報番組を24時間独占放送する構想も浮上した。しかし、放送法の「政治的に公平であること」(第3条の2)に違反する疑いがあり、具体化しなかった。
 しかし、参院選で獲得議席が民主党を下回ったことを受け、党内には「メディアの姿勢を批判するだけでは足りない。もっと党をPRする方法を考えるべきだ」(13日の総務会)などと、メディア戦略の見直しを求める意見が再燃。放送法自体の改正に向け、所管する総務省などと具体的な調整に入った〉

 ようは、テレビ局にいくらクレームをつけても言うことを聞かないから、この際、CS版「自民党チャンネル」のような自前の放送局をつくってしまえ、と。そのためには放送法の「公平の原則」が邪魔になるので削除しよう、という発想だ。なんとも自分勝手でご都合主義な面もあるが、実は方向性としてはある意味正しい、とも言える。

 なぜなら、いまの自民党や安倍政権が金科玉条のごとく掲げる放送法の「公平の原則」は、先進民主主義国の常識ではもはや時代遅れシロモノだからだ。
 そもそもなぜ、テレビは公平中立でなければならないのか? 現行の放送法で番組の不偏不党や政治的公平、両論併記が定められているのは、放送電波が有限で、限られた事業者にしか放送免許が与えられていないという事情がある。しかし、技術の進歩でケーブルテレビや衛星放送が始まり、デジタル技術によって100を超える多チャンネル時代に突入した現在、世の中がこんな状況になっているのに、すべてのテレビ局に「公平の原則」を押し付けるのは価値観の多様性を削ぐことになりはしないか、というのが普通の民主主義国の考えだ。

 事実、安倍晋三首相が信奉するアメリカでは1980年代に放送法の「フェアネス・ドクトリン(公平の原則)」が撤廃されている。連邦裁判所が「公平の原則」は憲法で保障された「言論の自由」を侵害すると判断したためだ。連邦通信委員会は「視聴者が多様な意見に接する機会を確保する」ためフェアネス・ドクトリンを廃止した。以後、放送局は政治的中立にとらわれることなく、独自の価値判断で報道できるようになった。ルパート・マードック率いるFOXテレビが露骨な共和党寄りの報道ができるのもこのためだ。

 安倍首相が大好きな“同盟国”のアメリカが30年以上も前に捨てた「公平の原則」を、政権批判の封じ込め、自己防衛のために振りかざすとは、極めて恥ずかしい、知的レベルの低い話である。しかも、当の自民党自身が10年以上前に撤廃しようとしたものなのだ。ところで、前述のCS版「自民党チャンネル」と放送法改正の話はいったいどうなったのか? 全国紙政治部デスクがこう解説する。

「いつの間にか沙汰やみになったと聞いています。一時はかなり盛り上がったのですが、CSといえども放送局を立ち上げるとなると莫大な資金がかかる。しかも、いったい誰が24時間放送の番組をつくるのかというところで壁にぶち当たった。結局、『自民党チャンネル』自体は、いまニコニコでやってますからね。『放送法』には手をつけず、今回のようにテレビ局への恫喝の道具に使ったほうが得だという判断なんでしょう」

 実際、この10年を振り返っただけでもテレビの政治報道は激減している。とくにワイドショー系の番組で政治ネタ、とくにスキャンダルが取り上げられることがなくなった。以前なら、ちょっと思い出すだけでも、前述の年金未納問題を始め、第一次安倍政権時代は事務所費問題、消えた年金問題などが連日のように報じられていた。それがいいのか悪いのかは別にして麻生太郎首相時代の漢字読めない問題や小沢一郎の「政治とカネ」もしつこいくらい取り上げられていた。

 それがここ最近はパッタリだ。「週刊文春」(文藝春秋)が特報した下村博文の違法政治資金問題も、「週刊ポスト」(小学館)がスッパ抜いた高市早苗の「消えた1億円」疑惑も、まったく触れようとしない。そのくせ政権与党に呼ばれればのこのこ出かけていって、頭を下げる始末だ。“アベさまのNHK”とはよく言われることだが、もはやすべてのテレビ局がアベジョンウンに忠誠を誓う北朝鮮国営放送と化してしまったと言ってもオーバーではない。
(野尻民夫)






★彡英国の英断と英明 - 反中右翼と自尊自愛しか売れない日本の言論市場

(c)世に●む日々 2015-04-06 23:30

AIIBには50か国を超える国々が参加した。参加しなかったのは日本と米国だけで、国際経済の外交戦として見たとき、まさに中国の圧巻の勝利である。パーフェクトゲームで日米を制圧した。モニュメンタルな歴史的勝利であり、米国の完敗だ。今回のAIIBの結果は、鬩ぎ合いを演じた中国と米国の予想を超えて、画期的なニュースに発展し、時代が大きく変わったことを象徴的に印象づける事件となった。1971年10月の国連総会での、アルバニア・アルジェリア決議案の採決の場面を思い出す。背広姿の黒い肌をしたアフリカ諸国の代表たちが、議場で小躍りして体を揺らしていた。今回、AIIBへの加盟が雪崩を打つような怒濤の動きになったのは、3月12日に英国が突然の豹変で参加を表明し、3月17日にドイツ、フランス、イタリアなどG7各国が続いて、「バスに乗り遅れるな」的状況が現出したからだ。米国と最も親密な同盟国である英国が、米国に相談することなく独断で、言わば裏切りの抜け駆けをして中国AIIBの陣営に与した。英国という国は老獪だ。そして、世界中で最も金融の動向に精通していて、情報の収集と分析に長けている。それを素早く政策決定に反映させ、国力の維持に努めている。英国の強かさとしなやかさ、そのソフトパワーの説得力と存在感は、毎年、世界の人々に感銘を与えている。

一昨年、英国は米国のシリア空爆に同調しなかった。世界が固唾をのんで見守る中、議会で徹夜で討論を重ね、賛成と反対の意見を出し合い、多数決で反対を議決、その結果を首相が即受け容れ、政府として最終判断を発表した。見事なデモクラシーの絵だった。昨年のスコットランド独立の動きも同じだった。世界から熱い注目を集める中、住民投票の結果が出たが、世界の人々が感動したのは、市民が賛否両論を渾身の議論で戦わせ合い、同意と共感を集めるべく草の根が粘り強く運動し、投票で結果が出た後は清々しく一つの方向で纏まったことだ。政治の対立と闘争のエネルギーを、禍根を残すことなく、高い次元と段階に持っていく英国民主主義の姿に学ばされた。今年、三たび英国は世界の前で華麗に身を躍らせ、その政治センスの切れのよさと、老いた国とは思えない身の軽さと大胆な決断力を示し、世界の人々の舌を巻かせた。国のブランド価値を高め、「さすが英国」と溜飲を下げさせた。英国が、その老獪さで世界の政治と経済をリードしている。3月12日の英国の衝撃の決定は、実に周到なタイミングの戦略発動で、残された3週間の時間を睨み、3月末までの間にドミノ現象が起きることを計算し抜いた上でやっている。(博打の)結果が自分の決断を成功へと導き、その政策の正当性を確定させることを分かっている。英国らしい。

米国は、一昨年のシリア問題での脱落と離反に続いて、再び英国に煮え湯を飲まされた格好になった。ホワイトハウスからは特にコメントが出ていない。オバマの沈黙が、屈辱の敗北に打ち拉がれた内情を示している。英国が米国を振り切り、中国のAIIBに積極的にエンドースを与え、米国の孤立化を露骨に演出する策に出たことは、世界のマネー市場のプレイヤーにとって一つの確信と納得が得られたことに等しい。それは、今後、人民元(CNH)が国際決済通貨になり、貿易取引と資本投資の主要通貨となり、人民元建て債が魅力的な金融商品になるというフォーキャストの確立である。先週、貿易決済を人民元に切り換える企業が続出している事実を見たが、(1)貿易決済に続いて、(2)中国市場への投資に人民元が使われ、(3)海外の人民元債券市場にマネーが集まる流れが加速するだろう。英国政府がAIIBを率先して承認する挙に出たことは、シティの金融資本が人民元マネーの成長と挑戦にコミットした意味に他ならない。いわゆる戦後のブレトンウッズ体制、ドル一極支配の国際金融体制の秩序に対して、英国が反旗を翻し、新しい展望を示唆した戦略姿勢として了解される。となれば、英国がお墨付きを与えた人民元(CNH)の信用は増し、華僑や中東や欧州の投資機関のポートフォリオ・ミックスの中に、人民元マネーが一角を占めて構成されるのは必然だろう。

7年前、リーマンショックが起きたとき、中国は人民元国際化のプロジェクトを宣言し、ドル支配体制を代替させる新しい基軸通貨の秩序と構想を訴えた。それから7年、私はその実務の進捗を追跡することなく、ただ時間が流れたが、中国は着々と通貨金融スキームの創設と改革を進め、有言実行の努力で目標を達成していた。オフショア人民元とか、クロスボーダー人民元という用語(概念)は、当時は全くなかったものだ。今は金融世界でホットな言葉になっている。AIIBの事件を契機に、中国の人民元戦略の経過と現状を確認し、そのアウトラインを概ね把握することができた。そして、日本経済との比較に関心が向き始め、前回、きわめて悲観的な想定ながら、15年後に中国経済は日本経済の10倍の規模になり、一人当たりGDPがイコールになるという将来図を直観した。今、この予測は、右も左も政治的立場の別なく、誰もが聞いて荒唐無稽に感じられる極端な珍説だろう。15年後の2030年、中国の一人当たりGDPが日本のそれと並ぶと断言するのは、現時点の経済予想としては相当に跳躍した想像力を必要とする。非常識な予言だ。だが、前回の記事を書いた後、私はさらにこの数字に自信を深めるようになり、その前提で未来を考えるようになった。この着想は、前回の記事を書きながら途中で出たもので、私の中では次第にアイディアからコンセプトのレベルになりつつある。

マスコミだけでなくネットも、今の日本の言論は、中国経済についてはとにかく頭から貶める反中右翼の誹謗中傷だけが溢れ、日本経済については異常な自惚れと自己満足の言説だけが流行っている。経済の議論というのは、客観的合理的に思考し分析して試論を提示する世界だが、今の日本人は常軌を逸した病理の中にあり、中国と日本の彼我を冷静に認識することができない。そうした右翼的な反中論と自尊論の言論でないと市場で売れないのだ。お客が読んでくれないのであり、イイネボタンをクリックしてもらえず、ツイート数が増えず、リツイート数が大きくならないのである。無料受発信のネット言論の世界でも、書き手の各記事は市場的に評価されている。ツイート数やFBのイイネやシェアの数は、読む者にとって価値の大小を判断する材料であり、書く者にとってモチベーションの上下に影響するものだ。どれほど、それを無意味だと悟っていても、完全に無視しきれるものではなく、ツイート数とイイネ数やアクセス数の強迫心理から精神を隔離することは容易でない。テレビ番組制作者が視聴率を気にするほどではないが、そこに「市場」があることは間違いなく、そこに大衆の関心の実態があることは否定できない。「数字」を稼げないということは、記事が大衆の関心をグリップしていない証拠だ。中国や韓国の問題を言論し、右翼批判の態度を貫き、転向を拒否する者は、必ずジレンマに襲われる。

リベラル系論者がテレビ論壇から放逐されている問題について、それを安倍晋三のファシズム権力の暴挙として批判したり、そんなことはないとテレビ局を擁護して反論したりと、議論が流れているが、まず前提として、マスコミの情報の受け手である大衆が、長年の洗脳と感化によって決定的に意識を右翼化(反中嫌韓化)させてしまっている現実がある。マジョリティの思考と感性が右翼化している。ウソだと言うのなら、一つの材料で反駁したいが、20年前、あの村山談話が出たとき、マスコミを始め、誰も文句は言わなかったのだ。自民党の幹部が率先して賛成し、国民的な共感と賛同を得て政府声明された。無論、不満を言っていた「正論」や「諸君」の連中は一部いた。日本社会の中で10%ほど、右翼の異端分子として存在した。今、その10%が過半数の勢いになっていて、極右の代表が総理大臣に就き、極右のメンバーを閣僚に並べ、国民から50%の支持率を得、2年間で3度の選挙に圧勝しているのだ。この状況が右傾化や右翼化でなくて何であろうか。小熊英二や内田樹が言っている浮薄な戯れ言は、全く呆れる自己欺瞞であり、右翼に対する過小評価であり、人々を誤解に導く無意味な幻想だ。どれほど言論市場が右翼化しているか、本屋の店頭に立てば分かる。本屋の店主が右翼だから右翼本を売るのではない。売れる商品だから販売しているのだ。右翼の知識と情報が売れるのである。社会の支配的な思想だから。

左翼リベラルは、大衆の右翼化の事実は認めないくせに、大衆が「反知性主義」になったと言っている。真実は、「反知性主義」などと大仰に言説化するものではなく、単に大衆が痴呆化しているということだ。お笑いテレビを見て、池上彰のテレビに漬かって、バカになっているから、右翼の言論に靡き、右翼の発想と思考に染まるのであり、多少とも右翼が嫌いな者の場合は、右でも左でもないと脱構築を愛好して依拠するのである。日本経済で何が起きているのか。一つの重要な指標として、家計貯蓄率の低下がある。ドイツはずっと横這い傾向が続いているが、嘗てはドイツより高かった日本の貯蓄率が、90年代以降どんどん下がり、米国よりも低くなり、遂にはマイナスの線を突破した。この指標と現実について、国内のマスコミはほとんど報道せず、警鐘を鳴らそうとしない。日本人の多くが経済的に窮乏化し、嘗てのホモエコノミクスの生き方ができなくなったことが、日本人が正常な理性を失い、痴呆化と右翼化を強めている大きな要因だと私は考える。

「世に●む日日」田中●和氏に関するツイートまとめ

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Commented by amenbou at 2015-04-21 21:45
22時〜7時、完白(完全白河夜船)だった。今朝は自らの診察と、お見舞いがあり忙しい。
Commented by amenbou at 2015-04-21 21:45
庭のハナミズキが満開になった。うれしい。何故かと言えばハナミズキが満開になる頃、ようやく花粉シーズンが終焉となるからだ。これまでハナミズキはGWからだと思っていたけど、温暖化のためか2~3週間早くなった。ソメイヨシノもそうだ。27年前に亡くなった父の市議選の頃は桜が満開だったが、現在はすっかり散ってしまっている。
by amenbou | 2015-04-21 00:00 | ニュース・メディア・映画 | Trackback | Comments(2)

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