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☆彡★彡☆彡2015年4月22日★彡☆彡★彡

★彡翁長知事、来月末にも訪米 米政府に辺野古撤回要求へ
(c)琉球新報 2015年4月18日

 翁長雄志知事は5月末から6月初旬にかけて米ワシントンを訪問する日程で調整に入った。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設撤回を米政府に求める。これに前後してハワイも訪れ、イゲ州知事らと会談することも計画している。ハワイには米軍再編計画で在沖海兵隊2700人の移転が予定されており、この計画についても意見交換する。
 一方、翁長知事は訪米に先立ち、米上下両院の軍事委員会の全議員に対し、普天間の県外移設と辺野古への新基地建設断念を求める書簡を送ることを決めた。
 書簡は今月20~23日に訪米する玉城デニー衆院議員が米議員に手渡す。知事自身の訪米行動時に、米議員の協力を求める狙いだ。
 関係者によると、知事は5月27、28日の日程でハワイを訪れ、その後5月末から6月初めにワシントンで米政府関係者や議員らに対する要請行動を展開する日程を検討している。

☆彡「反対、米大統領に伝達を」 首相と初会談 平行線
(c)東京新聞 2015年4月18日 07時06分

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う同県名護市辺野古(へのこ)への新基地建設をめぐり、安倍晋三首相と翁長雄志(おながたけし)県知事が十七日、官邸で会談した。翁長氏は「絶対に辺野古に新基地を造らせない」と強調。首相が今月末に訪米し日米首脳会談を行うことを踏まえ「知事、県民は明確に反対しているとオバマ大統領に伝えてもらいたい」と求めた。首相と翁長氏の会談は、昨年十二月の翁長氏の知事就任後初めて。

 首相は「辺野古への移転が(普天間返還の)唯一の解決策」と従来の考えを繰り返した。「普天間の危険除去、撤去はわれわれも沖縄も思いは同じだ」とした上で、新基地建設に向け「理解を得るべく努力を続けていきたい」と述べた。オバマ氏に関する翁長氏の要請には答えなかった。

 翁長氏は「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。戦後、強制接収で土地を奪っておきながら、老朽化したから、世界一危険だから、沖縄が負担しろ、(新基地建設が)嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはない」と批判。昨年の知事選、名護市長選、衆院選の沖縄全四小選挙区で全て反対派が当選したことを指摘し「辺野古反対との圧倒的民意が示された」と強調した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官らが「十六年前に当時の知事、名護市長が移設を受け入れた」と主張していることについては「十五年の使用期限などを条件に認めた。(政府が条件を守っていないので)受け入れたというのは間違いだ」と指摘した。

 会談は三十五分間で、菅氏と安慶田(あげだ)光男副知事が同席した。

 会談終了後、菅氏は記者会見で「会うことはいいことだった」としながらも、「首相と知事がたびたび会うことは日程的に難しい。話し合いは事務的に進めていくことも大事だろう」と県との対話は事務レベルで続ける考えを示した。翁長氏は記者団に「考え方は違ったが、話し合いは意義があったのではないか」と述べた。

◆沖縄問題安保法制 訪米前急ぐ首相

 <解説> 安倍晋三首相が沖縄県の翁長雄志知事と初めての会談に応じた十七日、政府は安全保障法制に関する与党協議で条文案を説明し、法制化準備を加速させた。この日にあった二つの動きはいずれも首相が自ら訪米し、二十八日に予定されるオバマ米大統領との会談を強く意識したものだ。

 日米首脳会談では、集団的自衛権の行使容認を含む安保法制と沖縄問題が、環太平洋連携協定(TPP)などとともに主要テーマになる。会談翌日の二十九日には、日本の首相として初めて米議会の上下両院合同会議で演説も予定し、首相は二つの問題の前進をアピールしたい考えだ。

 安保法制に関しては、与党協議が首脳会談前の合意を目指して既定方針通り進展する。首相が首脳会談で目指す同盟強化は着々と進む。

 同盟強化と密接に関係する沖縄問題に関し、この日の首相と翁長氏の会談は「ちゃんと地元と話していることを米側に示す」(政府関係者)と、首脳会談を意識した設定だった。

 だが、翁長氏の目には、首相は沖縄でなく米国を見ているように映り、双方の見解は「交わることはなかった」(翁長氏)。逆に首相は翁長氏から「県が反対していることを大統領に伝えてほしい」と要請されたが、返事はないまま終わった。 (中根政人)

★彡女性従業員を監禁&わいせつ…28歳経営者の「育ち」と「評判」
(c)日刊ゲンダイ 2015年4月18日

 20代の従業員女性を監禁した疑いで16日までに、警視庁に逮捕・送検された派遣業経営の高橋正人容疑者(28)。女性の携帯を取り上げ、5日間にわたり監禁、わいせつ行為を強要していたという。「女性が逃げられないよう拘束していた」と容疑を認めている。

「高橋容疑者は『仕事を辞める』と話した女性従業員を船橋市にある事務所のアパートに監禁。『俺を怒らせるな。怒らせたら分かっているんだろうな』と脅迫し、逃げないよう部下に見張らせていた。どうやら借金を理由に脅していたようです。女性が14日の早朝に都内に住む母親に『わいせつな行為を強要されている』と泣きながら電話したことでお縄になりました」(捜査事情通)

 高橋容疑者が住んでいるのは、周りに畑が並ぶ千葉県市川市にある実家。近隣住民の話によると、60代になる父親と2人で暮らしているという。
「正人君のお父さんは地元でも有名な地主で、土地貸しの不動産業で悠々自適に暮らしています。しっかりした妹と比べると、正人君は変わった子という印象しかありませんでしたね。正人君が高校生の頃、2階の自分の部屋から近所のオバサンめがけて小便を放ち、ちょっとした騒ぎになったことがありました」(近隣住民)

 日刊ゲンダイ本紙記者は自宅から出てきた熟年男性と若い女性を直撃。父親と妹とみられたが、容疑者との関係について尋ねると「事件については知らない。赤の他人です。ここは私の土地なので勝手に入らないで」と追い返された。

 一歩間違えれば、悲惨な事件に発展していたかもしれない事件。誰か気づくことはできなかったのか。

☆彡コンビニのパンは超危険?見えないかたちで大量の添加物、健康被害の恐れ
(c)Business Journal 2015.04.03

“混ぜ屋”と呼ばれる食品添加物メーカーがある。混ぜ屋は、添加物の原末(原料)を化学薬品メーカーから仕入れ、それぞれの加工食品に適した食品添加物を製造して販売する業者のこと。東京都内の混ぜ屋の社長に「今、添加物で気になっていることはありますか?」と聞いたところ、社長は即座に「pH調整剤です」と返答した。

「弊社では、コンビニエンスストアチェーンと取引のある製パン業者の注文を受けてpH調整剤を製造していますが、サンドイッチに添加するpH調整剤の量が非常に多いのです。そこで、製パン業者に『もう少しpH調整剤を抑えて使ったほうがいいと思いますよ』と進言したのですが、『コンビニチェーンからの要求ですから』と受け入れられませんでした。pH調整剤は“日持ち向上剤”ともいわれ、食品の腐敗を防ぐ役目があるのですが、あんなに多量に添加すると、食べた人の健康保持に不可欠な腸内細菌の善玉菌まで殺しかねないと、心配しています」

 pH調整剤は食品のpHを弱酸性(6.0~6.5)になるよう調整することで、食品の腐敗を抑える添加物。クエン酸、フマル酸、重合リン酸塩など複数の成分が配合されているが、一括して「pH調整剤」と表示される。したがって、消費者は具体的な添加物名がわからない。しかもpH調整剤は、対象食品も使用量も制限がないため、コンビニチェーンや食品メーカーにとって非常に都合のいい添加物となっている。

 通常、食中毒防止に保存料を添加した場合には、「保存料(ソルビン酸カリウム)」などと具体的な使用成分を表示しなければならない。昨今は保存料に発がん性などの不安を感じている消費者が増えており、コンビニや食品メーカーとしては、売り上げに響くので保存料はできるだけ使いたくないのが本音だ。こうした理由から、pH調整剤は添加物メーカーが心配するほどの使用量となっているのだ。

 pH調整剤に使われている添加物の中で、特に問題なのはリン酸塩である。リン酸塩の過剰摂取は、ヒトの腸管から血液中にカルシウムが吸収されるのを妨げてしまう。血液中のカルシウムが不足すると、血液のpHを保つために骨からカルシウムが溶け出す。そのカルシウムが神経細胞内に溜まると、イライラや神経過敏を引き起こすといわれている。いつもイライラしたり、突然キレる人が非常に目立っているのも、リン酸塩の過剰摂取が一因にあるとの指摘も多い。また、リン酸塩はカルシウム以外のミネラル(微量元素)の吸収も阻害する。特に亜鉛を体外に排出してしまう。亜鉛は脳が正常に働くために必要不可欠なミネラルで、亜鉛不足もキレる現象につながっているともいわれている。

 健康な食生活を送るには、食品の成分表示欄にリン酸塩の記載がないことを確認してから購入することが大切である。

 しかし、食品メーカーのリン酸塩隠しが巧妙化している。pH調整剤として使用することもその一例だが、ここ数年非常に目立っているのは、「調味料(アミノ酸等)」の中にリン酸塩を使用するケースだ。一般的に、「調味料(アミノ酸等)」と食品表示があれば、グルタミン酸ナトリウムなど複数の化学調味料が含まれているが、最近はこれにリン酸塩を加えることが多くなっている。

「pH調整剤」や「調味料(アミノ酸等)」に隠されたリン酸塩に要注意だ。
(文=郡司和夫/食品ジャーナリスト)










★彡日本人の知能劣化と右翼化 - 価値生産できない無能な貴族社会の結末
(c)世に倦む日々 2015-04-07 23:30

中国と日本の一人当たりGDPが15年後に並ぶと試算したとき、その値は約2万3000ドルである。中国と日本の人口比は、単純に10対1で仮定している。2014年のデータを見ると、日本の一人当たりGDPは3万8500ドルで世界ランク第24位、中国は7000ドルで第83位となっている。日本は中国の5.5倍で、中国は日本の約6分の1しかない。この差が徐々に詰まり、2030年に同じになるというのが私の予測である。3万8500ドルの日本の一人当たりGDPはどんどん縮小して、15年後には3分の2以下の2万3000ドルに落ち込んでしまう。逆に、中国の一人当たりGDPは拡大を続け、現在の3倍超の2万3000ドルに達する。下降する日本と、上昇する中国と、シェーレを描く二つの線が交差するポイントが2030年で、その時点の値が2万3000ドルだ。2万3000ドルという一人当たりGDPは、ランキング33位のバハマや34位のスロベニアと同じ水準となる。そんなバカな、いくら何でも荒唐無稽だと、そう批難されるに違いないが、たとえば、現在1ドル120円の為替が200円に切り下げられると、3万8500ドルの一人当たりGDPは一瞬で2万3000ドルに化けてしまう。470兆円ほどのGDPを円ベースで横這いで、すなわちゼロ成長で15年間推移させ、そのとき為替が1ドル200円になっていれば、この試算は現実のものとなるという結論だ。きわめてリアルな、むしろ控えめなエコノミクスの想定と仮説だと思うが、いかがだろうか。

エコノミクスの一つの指標ではあるけれど、実質実効為替レートで円の実力に注目すると、2010年を100とした指数で69.51に下落していて、何と1973年以来の低水準なのだと言う。この日銀発表の指標が示す円の実力は、1ドル300円にまで落ちぶれている。今の私のアバウトな感覚では、5年後に1ドル150円、10年後に1ドル200円という予想が浮かぶ。冷静に日本経済を考えれば、その線が常識的なところではないか。1ドル120円のレートを15年間維持できると、そう確信して断定した者がいたとすれば、その者の経済センスを疑わざるを得ない。ところで、最近はマスコミで話題になる機会が絶えたが、日本の一人当たりGDPのランキングは著しく凋落する一方で唖然とさせられる。2014年は世界第24位で、前年の15位より9ランク落とした。今世紀に入って14年、一人当たりGDPは伸びておらず、ずっと横這いが続いていて、各国比較の番付が下降の一途を辿っている。われわれの経済の将来トレンドは、円ベースで横這いを維持するのがやっとであり、為替が切り下げられていく中、ドルベースではマイナス成長が続くという厳しい見通ししかないのだ。消費需要が伸びない。内需を伸ばせられない。国民の購買力を増強させることができない。格差の構造が固定し、賃金が引き下げられ、負担が増え、生産年齢人口が減り、成長の条件がない。

一人当たりGDPについて、IMFの昨年の推計値をグラフにすると、4年後の2019年に日本と韓国の値が拮抗する予測になっている。日本は4万3500ドル、韓国は4万700ドル。1990年代を通じて、韓国は日本の3分の1から4分の1だったが、2000年代に入って猛然と差を縮めてゆき、2010年代に遂にキャッチアップという図になった。円安の中長期トレンドを加味して考えると、(ドルベースのGDPで)日本がプラス成長を続けて2019年に4万3500ドルになるという想定は楽観的すぎる。いずれにせよ、韓国が一人当たりGDPで日本を追い抜くのは時間の問題で、すでに秒読み段階に入ったと言ってよく、われわれは今からその瞬間を覚悟しておかなくてはいけないだろう。前回の記事で、この20年間の日本社会の右翼化を論じ、右翼本しか店頭で売れず、右翼言論にしか興味関心を示さなくなっている日本の言論市場の事実を述べた。私のような無名Blogの場合、読者は基本的に固定客で、フローのアクセスというのは少なく、従って言論市場の反応というものは伝わりにくい特性を持っているはずだが、それでも、記事のタイトルに「右翼」の語を書き、右翼批判の言論をストレートに提出すると、アクセスもぐっと少なくなり、ツイート数やRT数も減少する。読者が引いていることが分かる。あるいは、少しでも中国を積極評価した文章だと、途端に嫌われてしまう。

誰もがやるような、小沢シンパや反原連系のデイリーの政局ネタに即き、常套句的な安倍晋三批判の言語を並べて記事を纏め、タイトルを上げて「市場」に出すと、オーディナリーな数のツイートボタンが入って「消費」してもらえる。だが、正面から右翼批判の立論に挑み、独自の視点で問題提起を試みた場合は、興味を持ってもらえない。左翼リベラルも右傾化から免れてないのだ。相対的にはリベラル派だが、本質的な思想は脱構築であり、そのため根っこの<反中嫌韓親米>バイアスは同じであり、時代の風潮とコンパチブルで、そこに精神の抵抗はなく、マスコミの立場や論調と変わるところはないのだ。また、そうでなければ、その者の言論は市場(マスコミ・ネット)で一般的支持を集め得ない。日本の右翼化というのは、結局のところ日本人の痴呆化とパラレルな現象なのだと、そう思うようになって20年ほど経つ。そしてこの、政治的には右翼化として現象している痴呆化(ビートたけし化)こそが、この20年間の日本のGDPの伸び悩みを結果させた本質的病根であり、将来のGDPの縮小を促す決定的要因に違いないと、私はそう確信する。単に高齢化という物理的な問題なのではない。大脳の前頭葉が劣化して、知能が薄く小さくなり、思考回路が粗く細く鈍くなり、感情がキレやすく、複雑な思考を持続させて問題を整理解決することができなくなっている点が問題なのだ。

信州大学学長の山沢清人が、「スマホ依存症は知性、個性、独創性にとって毒以外の何物でもありません。スマホの『見慣れた世界』にいると、脳の取り込み情報は低下し、時間が速く過ぎ去ってしまいます」と言ってニュースになった。そのとおりだと思う。教育者としてよい言葉だ。ベネッセの調査レポートによると、高校生(普通科2年)の70%が2時間未満しか勉強しておらず、平均の1日の勉強時間が70分だとある。最もよく勉強するのが中学生(2年)で平均87分で、次が小学生(5年)で平均81分なのだと言う。この数字は信じられない。どうして日本の高校生は勉強しなくて済むのだろう。高校2年といえば、大学受験を控えて最も詰め込まないといけない時期ではないか。いくら「大学全入時代」だと言っても、個々には志望校というものがあるだろうし、それは成績と学力によって無限に偏差値ランクを上に上げられるものだ。理解できない。昔は、翌日の数学と英語の授業で恥をかかないように各1時間の予習は必須だったし、それ以外に課題があったし、国立志望校合格の学力に届くため、ラジオ講座の数学だの、英語の「三位一体」だの、赤本だの、何だかんだと詰め込まないといけなかった。古典(古文漢文)の予習も必要だった。谷村新司が「天才秀才バカシリーズ」をやるのは午前2時前だったから、それまで起きて勉強していたとすると、1日5時間以上はやっていたことになる。

週刊ポストの記事を見ると、2010年のデータだが、ハーバードの日本人留学生数は韓国人の8分の1、中国人の7分の1なのだそうだ。OECDによる2010年のPISA(学習達成度調査)ランキングの「読解力」で、上海が1位、韓国が2位、日本は9位とある。2013年のPISAでは成績を上げたが、ゆとり教育の弊害が甚だしいと言われている。少し前、日本の若者は内向きでよくないから、もっと積極的に海外留学をめざせと発破をかけるマスコミ報道が多かった。最近は、あまりこのキャンペーンを聞かない。私の仮説を言えば、意欲やマインドの問題ではなくて、きっと学力と努力の問題なのだろう。首都圏の裕福な家に生まれて、開成なり麻布なりに入り込めば、後は鉄緑とかのカネと技術で東大に押し込んでもらうことはできる。が、そこからはまさに国際環境でのイーブンな勝負だから、よっぽど猛勉強しないと競争相手の韓国や中国の学生には勝てない。それができず、する必要を感じてないのだ。親は官僚や学者やマスコミや大企業の重役で、何もしなくてもコネで親のポストを世襲できる。あくせく猛勉強して中国や韓国の若者と競い合う必要はないのだ。開成や麻布や筑駒や桜陰の子など、所詮その程度のもので、東大もまた世襲第一で世代の再生産に勤しんでいる。日本は平安の貴族社会に戻り、学問する主体が消え、勤勉な学生と教官が消えた。大学教授はタレントと同じ芸能人で、落ちこぼれがTwで遊んでいる。

マルクスの労働価値説に依拠して考えれば、各国のGDP値の現在や将来についても、最終的に、各国民経済の労働生産物の価値総和の実体として捉え、意味了解することができる。労働者の生産する価値は、全世界共通の測定器でフラットに比較され、数値で序列がつけられてしまう。単純化して言えば、勤勉で優秀で能力のある労働者が価値生産すれば、一人当たりのGDP値は大きくなるし、そうでなければ値は小さくなるだろう。日本の一人当たりのGDP値が世界の中でランキングを落とし、5年後には韓国に追い抜かれるのは、基本的にそうした労働者の資質と価値生産力の反映だと考えるのが妥当なのだ。資源のない国で、基軸通貨国でもない国で、普通科の高校2年生が1日に70分しか勉強していないのに、そんな国が先進国水準の生産と消費の経済サイズを持とうというのが、そもそも最初から前提が間違っている。考えが甘すぎる。日本人は劣化を続けている。右翼化は劣化とパラレルな政治の現象形態だ。価値の生産は、謙虚で努力する人間でないとできない。相手を尊重し、敬い、理解し、客観的で合理的な認識をベースにできる人間でないと、設計開発にせよ、製造管理せよ、マーケティングにせよ、クオリティの高い労働と共同をすることはできない。人格は、能力の基礎となるものだ。日本人はそこが劣化し、幼稚化している。

貴族には社会に対する責任感がなく、労働と生産ができない。頽廃と堕落だけ、自愛と攻撃だけだ。

「世に倦む日日」田中宏和氏に関するツイートまとめ

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Commented by amenbou at 2015-04-22 18:36
22時〜5時、完白だったといいたいが、1年数ヶ月ぶりに腓返りになった。激痛が懐かしいかった(^^;;
Commented by amenbou at 2015-04-22 18:37
ろくでもない統一地方選の後半戦から三日目に電話が鳴った。「凸凹●△の選挙事務所です…」という女性の声に思わず受話器をとり「電話帳に掲載されていないのに、どこで調べた!」と怒鳴り返し蹴散らしてやろうかとしたがやめた。留守電メッセージを即削除。凸凹●△なんてヤツは初めて聞いた名でみたこともない。訝しく思っていたが夕刻に届いた選挙推薦はがきで判明した。それは同窓会名簿だった。何とか商店会会長とかPTA会長とかのなりたがりのMというヤツがJC出身の同類を応援していたのだった。あ~あ、つまらん世の中だ。
Commented by amenbou at 2015-04-22 18:37
知人は、選挙事務所から電話がかかると「応援していますよ。がんばってください」などと応えるらしい。どこの選対からかかってきても同じ応答だ。その応対に喜色ばんだ担当者は、名簿の記入欄に「○・△・×」の判断から「○」を入れるわけだ。このような票読みが的中するためしがない。有権者の側は、二股も三股もかけながら、当選者にどう集ろうと手ぐすねひきながら舌なめずりしているのだから。こういう選挙というようなデモクラシーを繰り返す度に社会はますます腐敗堕落していくのだった。
Commented by amenbou at 2015-04-22 18:38
ポストに入っていた選挙公報をみてみると、候補者の経歴で相変わらず「PTA会長」や「自治会」「消防団」「JC(青年会議所)」が目立つ。当人らは“奉仕”してきた点をウリにしたいのだろうが、奉仕どころか登竜門に利用しただけだろう。昔、ムーブメントの全国大会で「日の丸・君が代の強制と抗うため、活動家がPTA会長をとっていこう」と発言した。執行部の答弁は「PTAや消防団というのはJ党の牙城。刺激してはまずい」だった。だからいわんこっちゃない。現状は組織員は激減し、総保守化・右傾化して脳梗塞状態と成り果ててしまった。
Commented by amenbou at 2015-04-22 18:38
どうやら花粉も収束したみたいなので、シーズン中に被っていた一澤信三郎製ハットからボストン・レッドソックスのキャップにかえた。現在なら元読売ジャイアンツの上原浩二選手ということになるのだが、実は松坂大輔がメジャーリーグに移籍した時に買ったモノだった。MLBのキャップは他にニューヨーク・ヤンキースのモノを持っているけれど、東寺の五重の塔の下で白人男から「nice,cap!」と「いいね!」されたことがある。
by amenbou | 2015-04-22 00:00 | ニュース・メディア・映画 | Trackback | Comments(5)

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