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☆彡★彡☆彡2015年5月18日★彡☆彡★彡

☆彡安保法案:本当に撃てるのか…防衛大卒55歳記者は聞いた
(c)毎日新聞 2015年05月15日

◇東京社会部編集委員 滝野隆浩=防衛大卒、55歳

 春先、一人の青年に会った。一般の難関大学に入れるのに防衛大を受験し、合格した。聞けば、進路を考えていた時に中学の先生の顔を思い出したという。日ごろから教科書にはない現代史を語り、自衛隊の大切さを説いたらしい。青年はまっすぐに私を見て言った。「防大進学は自分で決めました。僕は人のためになりたい」。後日、彼の母にも会った。一人息子だという。母はつぶやいた。「これから、本当に、大丈夫でしょうか……」

 私も37年前、防衛大に入学した。幹部になる仲間たちと4年間ともに学んだが、文系の私に自衛官(海自)という仕事は技術系に思え、卒業後に退職。1年後、記者となった。

 卒業から三十余年、自衛官の任務は激変した。1990年代に海外派遣を開始。インド洋上での米軍などへの補給活動という「戦時」派遣をへて、イラク復興支援の「戦地」派遣も経験。憲法を考えれば、ここまでが限界だったと思う。ただ、海外派遣に合わせるように隊員が戦死した場合の準備を進めてきた。派遣先にはひつぎを運び込み、医官に遺体修復技法(エンバーミング)を研修させ、東京・九段の日本武道館で「国葬」級の葬儀のための日程を把握する。それは組織としての「死の受容」だった。

 安倍内閣は昨年7月1日、集団的自衛権行使容認を閣議決定。10カ月間の与党内論議をへて、14日、新しい安保法案を閣議決定した。成立すれば、自衛隊が海外で「ふつうの軍隊」並みにふるまう枠組みができあがる。

 親しい陸自将官OBは「憲法9条で守られてきたのは実は自衛隊だった」と漏らす。日本に攻めてきた敵とは戦う。だが、海外で自衛官が殺したり殺されたりする事態は、9条により免れてきた、と。「自衛隊は創設から60年、1発の銃弾も撃っていない」といわれる。部内ではそれが少々恥ずかしいことのように言われるが、私は日本人の誇りだと思う。その封印がいま、解かれようとしている。

 米陸軍元中佐のデーブ・グロスマンは著書「戦争における『人殺し』の心理学」で、まず「人には、人を殺すことに強烈な抵抗感がある」と指摘する。同書によると、第二次大戦で米軍兵士が敵に向かって撃てた発砲率は15〜20%だった。その後、敵を非人間視させる訓練法などにより、朝鮮戦争で55%、ベトナム戦争では90〜95%に高まった。実際に撃った兵士が、後に命じた指揮官よりも重いトラウマ(心的外傷)に苦しむという。

 自衛官は本当に、撃てるのか−−退官した同期生に私は聞いてみた。「やるさ。おれたちはこれまでずっとキツいことやってきた」。政治が決めたことに従うのは当たり前だという。そして、最後にこう言い添えた。「60年遅れで、自衛隊は米軍に追いつこうとするんだろうな」

 防大に入学した青年の、まっすぐなまなざしを思い出す。起床ラッパで一日が始まる生活に、もう慣れただろうか。母の不安げな表情も浮かんだ。

 歴史を見れば、軍が変わる方向に社会の意識も変容する。自衛隊の変化に私たちは無関心でいてはならない。この新法制には国民的な合意がどうしても必要だ。まもなく始まる国会審議を、私は凝視する。

★彡安倍首相糾弾決議を採択 世界遺産登録も非難=韓国国会
(c)朝鮮日報 2015/05/12 16:52

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は12日の本会議で、過去の侵略の歴史や旧日本軍の慰安婦被害者に対する反省を示さない安倍晋三首相を糾弾する決議を採択した。
 決議は、安倍首相が慰安婦問題に関し「人身売買の犠牲」と表現して本質をぼかしたほか、靖国神社参拝や集団的自衛権行使、独島領有権侵害、教科書歪曲(わいきょく)・捏造(ねつぞう)といった歴史責任を回避する言動をしていると批判。日本政府に真の謝罪と国としとしての責任を要求したほか、慰安婦被害者のいるアジア諸国やオランダ、国連などと協力し断固対応していくと強調した。

 また、朝鮮人が強制徴用された施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の推進を糾弾する決議も採択した。

☆彡待機児童解消の掛け声の裏で「保育現場」が崩壊! 虐待、保育士の疲弊、ブラック化…
(c)LITERA 2015.05.12.

 全国の保育所でこの10年間に少なくとも163人の子どもが死亡したと厚労省が発表した。その7割が認可外保育施設での事故だ。子どもを安心して預けられるはずの保育所での悲惨な事故――。

 保育の現場で何が起こっているのか。しかも問題なのは何も認可外保育施設だけではなく、保育の現場全体が“崩壊”しつつあることだ。そう指摘するのは、保育の現場、そして母親たちを丹念に取材した『ルポ 保育崩壊』(小林美希/岩波新書)だ。

 女性が輝く時代に――。2013年4月、安倍首相は「成長戦略スピーチ」のなかで女性の活用をこう高らかに宣言した。そして働く女性にとって待機児童の問題解決が急務であり17年までに40万人分の保育を確保すると宣言した。実際、保育所への民間参入が進み、また幼稚園と保育園を合わせた「認定こども園」は昨年比で倍増した。しかしその実情は数字だけでは推し量れない、惨憺たるものだという。


「“箱物”は用意されても、肝心の人材確保や人材の教育が追いつかない。利益を出すことを目的とする株式会社の新規参入や事業拡大が目立つなか、『とにかく保育園に入れないことには仕事を失いかねない』という保護者の切迫した状況と裏腹に、とても安心して子どもを預けられないような現実がある」(同書より)

 実際の保育の現場は殺気立ち、まるで「地獄絵図」のような光景が広がっているという。特に著者が問題視するのは株式会社が運営する認可保育所だ。

「午前一〇時頃、親に預けられた子どもたちが、部屋の壁が割れんばかりの大きな声で泣きわめいていた。(略)保育士は、皆若い。クラス担当の責任者でも二年目だった。(略)新卒の保育士が、『どうしていいか分からない』と口にしながら途方に暮れていた。リーダー保育士は怖い顔をして『泣き過ぎ!』と子どもたちに向かって叫んでいる」
「(昼食の時間)男の子がおしぼりを手にし、椅子に座ったが足をぶらんとテーブルに乗せてしまった。その瞬間に、力の強そうな男性保育士が『行儀が悪い!』と怒鳴りつけ、鬼の形相で、その手からおしぼりを奪い取り、テーブルにバシンとたたきつけた。そして、次の瞬間、その子の足を怒りにまかせて強くたたいた。まだ物事のよしあしも分からない一歳の子どもを、だ」

 その風景は食事というより餌やりだったという。しかも、遊びのスペースは狭く、余裕のない保育士はきつい顔をして金切り声を上げ、言うことを聞かない子どもを乱暴に抱き上げたり引っ張ったりする。泣いている子どもも放置しっぱなしだ。
 もちろん、そこには保育士の個人的資質では済まされない背景がある。そのひとつが保育所じたいが“ブラック企業”と化していること。保育士は多忙だ。株式会社が大展開する新設の認可保育所で働いた山本美穂子さん(40歳 仮名)の体験談は壮絶である。

「保護者のサービスを重視するため、午睡用のシーツを付け替えるのもすべて保育士の仕事とされていた。コストダウンのため、おしぼりを洗うのも職員で、洗濯機は常にフル回転した。トイレ掃除も保育士が行った」

 さらに食事や排泄、子どもを遊ばせるなどの通常の保育士の仕事、連絡ノート、保護者向けの日誌、個別指導計画などの事務仕事や各種行事もある。早番や遅番などのシフト制だが時間通りに出勤しては園児の様子が分からないので2時間前倒しで出勤し、休憩の時間もない。終わらない仕事は持ち帰るというひたすら慌ただしい日々だった。これで給与は短大や専門学校卒で一律18万円、4大卒で20万円で残業代は一切なしだ。この間、山本さんは一度も自分の子どもに夕食を作ることができなかったという。

「職員は、疲れ果てて安全を保つのがやっと。朝は自由遊びをして、おやつ、昼食、午睡と、1日やることをこなすだけ。食べるのが遅い子がいると、若い保育士が後ろに立って茶碗とスプーンを持って、子どもの口のなかへかきこんでいった」

 まるで虐待にも見えるが、しかし保育士もまた、殺人的な忙しさと不安定な雇用形態にさらされているのだ。多くの保育士が短期間で退職してしまい、人手不足も深刻だ。うつ病を発症してしまった派遣保育士もいたという。

 そして、こうした状況は子どもたちの安全をも脅かす。14年6月には京都の認可保育所で用務員の職員が5歳の園児を園庭に投げ出し、1人が頭蓋骨陥没骨折の重症を負う事件も起こっている。

「事件当時、5歳児のクラスが体操をしている時間帯、担当保育士がいなかったことから用務員が配置され、保育士資格のある職員がいないという体制だった」

 このように“地獄絵図”と化し、崩壊しつつある保育の現場だが、その最大の原因は国や地方自治体の予算の少なさと、現場を知らない政治家が人気取りのために行う待機児童解消策だと本書は指摘する。

 現在、実質的な保育運営費は国の予算比率でわずか0.2%に過ぎない。しかも、「運営費(補助金)の人件費部分の積算基準が低く抑えられたままであること」と「現場の実態にあわない不十分な職員配置基準」の二点によって、保育士の処遇は一向に改善されないままだ。
 さらに、待機児童問題が社会問題になるや、国を挙げての対策がとられ、民間企業の参入も急速にすすめられた。しかし、それは、前述のように現場の疲弊と混乱、そして保育の質の低下をもたらした。

「(今年)国が『子ども・子育て支援新体制』をスタートさせ、保育の認定や保育料、保育所運営のスタイルまで、がらっと変わることになった。既存の幼稚園や保育所に加え、認定こども園の普及も図る。『親の就労に関係なく子どもに保育と教育を』が掲げられているが、現場は大混乱となっている」

 そして安倍政権が謳った「女性の活躍」の裏にも予算削減と待機児童問題があったと指摘する。

「(安倍首相は)『三年間抱っこし放題での職場復帰』と言って、民間企業の育児休業を現行の一年(場合によっては一年半)から三年に拡大させようとした。まさに、待機児童の多い年齢は家庭で、という発想の裏返しかもしれない」

「女性の活躍」「待機児童解消」という名目のもと、行われているのは予算カットと民間の参入による保育の質の低下、そして保育士にとってのさらなるブラック企業化というわけだ。

 本書ではこれを改善するためには、まず保育士の処遇の改善が必要だと指摘する。そして周囲の大人が保育に目を向けるべきだと。

「幼い子どもたちの不利益を代弁するのは大人の役割だ。保育の現場で今、何が起こっているのかを直視し、保育の量だけでなく、その質についてもきちんと目を向けなければならない。良い保育の実現に向けて、保育所と一緒になって保護者や周囲の大人ができることが必ずあると信じている」

 現場の崩壊を食い止め、子どもたちの安全と命を守るため、また働く女性が安心して子育てできる環境を作るためにも、保育を“地獄”から救い出す必要がある。
(伊勢崎馨)





★彡「健康リテラシー」の低さが心不全患者の死亡率に影響 日本はさらに深刻!
(c)ヘルスプレス 2015.05.12

 健康に関する情報の理解力が乏しい患者は、急性心不全で入院した後の死亡リスクが34%高くなることが新たな研究で示唆された。

 研究の筆頭著者である米ヴァンダービルト大学医療センター(テネシー州ナッシュビル)助教授のCandace McNaughton氏によると、「健康リテラシー」の低い患者は、医療従事者との意思疎通、医療システムの利用、悪化の徴候の認知、具合が悪いときの連絡先の知識などに困難がみられることがある。

 例えば、心不全患者は退院時に膨大な医学的指示を受け、毎日多数の薬剤を飲み、食事や生活習慣を大きく変えるよう求められることが多い。「患者が最善の薬の飲み方を理解できなければ、症状が悪化し、その治療のため入院が必要となる。これにより入退院を繰り返す悪循環に至ることもある」とMcNaughton氏はいう。

 今回の研究では、2010年から2013年までに急性心不全で入院した1,300人強の患者を追跡した。全患者にアンケートを行い、医療関連書類を1人で記入する自信、医療情報の読解能力などについて回答してもらった。その結果、「健康リテラシー」の低い心不全患者(3~15点の尺度で10点未満)は、知識の高い患者に比べ、平均21カ月の追跡期間中に死亡する確率が3分の1高かった。

 健康リテラシーの低い患者の傾向として、高齢、男性である、政府の医療保険に加入している、高校を中退しているなどがみられたが、他の分野で高い教養や学歴がある人でも、医療情報の読解が難しい場合があるという。

 米ペンシルベニア大学ペン心血管センターのMariell Jessup氏は、「指示に従うのが難しい人や、指示の理由を理解できない人の経過がよくないのは当然だ」と述べている。

 McNaughton氏は、来院の際に家族や支援者に同行してもらうことによって問題を切り抜けることができると指摘し、「患者は医師の指示を自分の言葉で反復することにより、混乱を解消し、疑問点を明らかにできる」と助言している。医師の話を理解できないときは、率直にそう伝えるのがよいという。

 医師は、話をわかりやすくしたり、服薬の管理が容易になるように薬入れなどのツールを提供したりできるとJessup氏は指摘する。患者は自分が管理できることについて正直かつ現実的である必要があり、医師はそれを聞き、服薬をできる限り簡便にするよう調整する必要があると同氏は述べている。

 この知見は、「Journal of the American Heart Association」に4月29日掲載された。

日本の国民はメディアからの医療情報を妄信している!?

 しかし、ここで考えなければならないことがある。日本は先進諸国の中ではずば抜けて、新聞、雑誌、テレビなどのメディカら発信される情報を「妄信」に近い状態で受け入れているという国際的な評価がある。

「World Values Survey(世界価値観調査)」の、「主要国における新聞・雑誌やテレビに対する信頼度」についての調査結果によると、日本は、2010-2014年度における新聞・雑誌への信頼度は45.5%もあり、テレビへの信頼度は37.6%という高い水準を保っている。

 しかし他の先進国では、以下のような結果。この調査の設問では、①非常に信頼・やや信頼と②あまり信頼しない・全く信頼しないに分けられ、マイナス評価は②を選択した割合だ。

(新聞・雑誌)韓国:22.2%、ドイツ:-10.3%、台湾:-36.9%、アメリカ合衆国:-52.8%
(テレビ)韓国:19.4%、ドイツ:-4.4%、台湾:-24.2%、アメリカ合衆国:-50.4%
 
 アメリカでは新聞・雑誌が-52.8%、テレビが-50.4%と非常に高い割合でメディアへから発信される情報に対してきわめて懐疑的である。

 翻って日本。こんなにもメディアからの情報を妄信しきっっている国民と暴走する現政権の報道規制の動き考慮すれば、日本では健全な「健康リテラシー」が未だにないと考えたほうがいい。つまり、事態ははアメリカの研究よりさらにひどいものとなることが容易に予測できるのだ。

ライター

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Commented by amenbou at 2015-05-18 10:41
大阪住民投票は僅差で「反対」が上回っただけで手放しでは喜べない。戦争屋・安倍一味が策謀する平和憲法改悪の危機はまだまだ収まっていないからだ。大阪住民投票では、20代(61%)と30代(65%)。40代(59%)、50代(54%)、60代(52%)も「賛成」が過半数を占めている。かつて天皇制軍国主義(八紘一宇)と東条英機の神輿を「セイヤ、セイヤ、ワッショイ、ワッショイ」と担いで侵略戦争に突き進んでいったのは、こうした大衆みずからだった。当時の新聞は戦争鼓舞すれば売れるので、現在のスポーツ紙や週刊誌のような見出しで大衆を煽った。NHKは敗戦発表後も「治安は維持されています。むやみな行動は慎むように……」と報道。その間に軍と政府の特権階級が任務を放棄し真っ先に植民地からずらかった。国家を信じ続けた大衆が取り残され命を失った。それが中国残留孤児・婦人だったのだ。
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150515001065.html
Commented by amenbou at 2015-05-18 11:33
石倉さんのチョッキ、いや直感どおり。タレント出身だけあって“爽やかな笑顔で敗戦の弁”を語るその裏では次の野望と戦略が織り込まれているわけだ。政治からの引退なんぞ考えているわけがない。


石倉 直樹


『なんだ?この笑顔は?』 もううんざり。まるで勝利者インタビュー。朝のおバカ毎度ショーでは政治家として引退を惜しむ声まで?いろいろ今まで話題を提供してくれたからマスゴミはそう言うだろうな。市営バス運転手の刺青禁止、労組活動制限、学力低下の教育委員会への責任転嫁等々忘れちゃった?任期12月までの最後ッ屁が今からもう臭ってくようだ。
by amenbou | 2015-05-18 00:00 | ニュース・メディア・映画 | Trackback | Comments(2)

★彡Amenbou Premium★彡身の廻りで起きる現象を的確に批評・分析しますがあくまで個人の感想と意見です。